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【小室逮捕】「Ｄｅｐａｒｔｕｒｅｓからａｒｒｉｖａｌへ」 告訴人の訴え原文 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
音楽シーンを席巻したヒットメーカーから、詐欺事件の容疑者に転落した小室哲哉容疑者（４９）。逮捕の“引き金”となったのは、音楽著作権の譲渡を持ちかけられ、５億円をだまし取られたとする兵庫県内の個人投資家（４８）の告訴だ。投資家が２年以上、告訴を控え、先月になって踏み切ったのはなぜか。小室容疑者に対する思いとは―。投資家のコメントから事件が透けて見える。写真で見る「小室氏、転落の軌跡」 （以下原文） 私は先月、音楽プロデューサー、小室哲哉氏、木村隆氏らを詐欺罪で大阪地検に告訴しました。 本件犯行が小室氏、木村氏らにより行われたのは平成１８年８月でした。 ２年以上の長期にわたり、刑事告訴を控えた理由 （１）小室氏の音楽を愛した多くの皆様に悲しい思いをさせたくない 小室氏が日本の音楽文化に与えた影響や功績は非常に大きいものです。彼の音楽を聴き触れることにより感動し励まされた
「日本版フェアユース」の導入を提言へ，知財本部の専門調査会
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年10月29日に，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第9回会合を開催し，この専門調査会の報告書案をまとめた。著作権の権利制限の一般規定，いわゆる「日本版フェアユース規定」の導入を提言するのが報告書案の目玉である。 この専門調査会は，2008年4月に第1回会合を開催して以来（Tech-On!の関連記事1），2008年末までに検討結果を取りまとめる予定で議論を進めてきた。同年6月に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2008」には，この専門調査会が「検討経過報告」の中で提言した，検索サービスの適法化や，コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などの方針が盛り込まれた（Tech-On!の関連記事2）。この検討経過報告をまとめた後に，（1）コンテンツの流通促進方策，（2）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ
読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（目次）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-65から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 第1回：クリエーターへの対価還元とユーザーの自由の両立へ 第2回：ユーザーが拒否したDRM，音楽だけにはとどまらない 第3回：コンテンツの識別で，流通の価値をお金に変える 第4回：著作権法がどうあ
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
JEITAが私的録画に関する調査，「補償金を払う必要なし」と約8割が回答
「コピー制限が課された状況で，引き続き権利者にアナログ時代と同様に補償金を支払うことについてどう思うか」という質問に対する回答結果 電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年5月28日，私的録音・録画補償金制度に関する調査結果を発表した。テレビ番組の私的録画に関する調査では，「コピー制限が課された状況で，引き続き権利者にアナログ時代と同様に補償金を支払うことについてどう思うか」という質問に対して，78.4％が「自由に複製できないため補償金は払う必要がない」と回答した（図）。この結果を受けてJEITAは，「半分以上の回答者が，自由に複製できない状況で補償金を継続することに抵抗感を抱いていることがうかがえる」としている。 「録画しそびれたテレビ番組などがパッケージ商品（ビデオやDVDなど）として販売されている場合，過去1年間に購入したことがあるか」という質問については，83.6％の回答者が
TechCrunch Japanese アーカイブ » 「音楽税」計画の詳細―訴えないでやるから金を払え
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
栗原潔のテクノロジー時評Ver2 > 米国のテレビがずいぶん先に行ってしまった件について : ITmedia オルタナティブ・ブログ
一昨日のエントリーでちょっと書いたHuluが大迫さんのブログで詳しく紹介されています。 中でもすごいと思ったのは、動画コンテンツを他のサイトで埋め込み表示するときに、開始点と終了点を指定して埋め込みができるところです。たとえば、ブログや掲示板で「昨日のHey!Hey!Hey!のかしゆか萌え～」（あくまでも例）と書くときに、まさにその「萌え～」の瞬間の動画映像をそこに貼り付けることができるわけですね。これってすごいエクスペリエンスではないでしょうか？これこそが放送とネットの融合のあるべき姿の一例だと思います。 ちなみに、この機能はニコ動よりもちょっと前から中国で動画コメント付けサイトを展開していたMojiti社をHuluが買収したことで実現できたようです。ゆえに、ニコ動式の動画コメント付けがHulu上で実現されることも充分考えられるでしょう。（なお、Mojitiの元々のサイトは既に閉鎖されて
ビジネスリサーチの心得
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
初音ミクの誕生は僕にとって必然だった
伊藤 博之（いとう ひろゆき） 1965年北海道生まれ。北海学園大学経済学部を卒業後、北海道大学に就職。6年間所属した後、1995年に札幌市にクリプトン・フューチャー・メディアを設立。携帯電話向けの着信メロディーやサンプリングCD、効果音やBGMなどを制作。ヤマハが開発した音声合成エンジン「VOCALOID 2」を使った音楽制作ソフト「初音ミク」を2007年8月に発売し、3万本を超える大ヒットとなる。同年12月には「鏡音リン・レン」を発売。撮影：池内 陽一 昨年、あるソフトウエアが驚異的なヒットを遂げた。それが音楽制作ソフト「初音ミク」だ。発売を始めたのは2007年8月。以降、現在までに約3万本を売り上げた。「1000本でヒット商品」と言われるDTM（デスクトップミュージック）市場において、これは驚くべき数字だ。 初音ミクは製品名であるとともに、このソフトを支えるアニメキャラクターでもある
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「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
http://www.asahi.com/culture/update/0527/TKY200805260355.html
http://d.hatena.ne.jp/pergolesi/20080406/1207499261
レコ協が“適法”マーク運用開始、違法配信被害に歯止め
パブコメで著作権法違反の「非親告罪化」に反対意見多数