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会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして

毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません（成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと）。 逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。 しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万～78万人程度と予想されています。 出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する

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菅義偉政権発足から半月余りが経過した。「苦労人宰相」らしく、各方面にも目配りしたしたたかな陣容と支持率の高さで、「滑り出しは表向き順風満帆」（自民幹部）だ。 しかし、舞台裏では、政権の3大実力者として並び立つ菅首相と麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長によるあつれきが顕在化しつつある。 菅、麻生、二階3氏は安倍晋三前政権を支えた実力者だ。安倍氏にとって麻生氏は長年の盟友で、官房長官だった菅首相は頼れる女房役だったが、二階氏とは利害で手を結んだ関係で、安倍氏との個人的距離は3者3様だった。 「菅・二階連合」に麻生氏の不満 8月28日の安倍氏の突然の退陣表明を受けて、瞬く間に菅政権誕生の道筋をつけたのが二階氏だった。新政権の党・内閣人事でも同氏と二階派幹部らが要所を占め、政界では「菅・二階政権」との呼び名が定着しつつある。このため、もう1人の実力者である麻生氏との間であつれきが生じ、水

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代謝の良しあしと言えば、「汗をかきやすい人は代謝がいい」「体温の高い人は代謝がいい」と、よく言われます。なんとなくそう思っている人は多いかもしれませんが、はたしてそうでしょうか。 例えば、太っていて汗っかきの人がいますよね。そういう人は代謝がいいのかと言えば、むしろ代謝のオーバーヒート（代謝のシステムがうまく回らなくなり、あふれ出た脂肪が異常なところにたまり始めたり、さまざまな害を及ぼす物質を出し始めたりする）を起こしている可能性が高いでしょう。逆に、汗をかきにくい人でも、運動習慣があれば代謝がうまく回っている場合もあります。 運動をして体が温まって汗をたっぷりかくと、スッキリするものです。「あー、よく代謝したな！ 脂肪を燃やしたな！」という充実感があるかもしれません。たしかに、体内に備蓄していた分を燃やしてエネルギーをたくさん使ったことは、そのとおりです。でも、1週間に2、3回汗をかくだ

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1985年8月12日、日本航空JAL123便が御巣鷹山に墜落してからまもなく35年、またあの暑い夏がやってきた。 ご遺族の方々にとっては、また悲しみの夏である。昭和という時代の出来事の中では戦後の大きなニュースになったことは言うまでもない。一方、この時間軸の歳月が、この事故を私たちの記憶の中から少しずつ忘れさせているとしても、それは仕方のないことなのかもしれない。その時間で癒やされていった方々もいるのだろうが、最愛の方を失った悲しみは今も癒えないと察する。いまだ、墜落の原因は諸説あり、多くの書籍も刊行されている。 そんな中、当時の現場を取材した身として私の記憶と記録としての当時の写真を残しておきたい。 35年前、私は新潮社『FOCUS』誌の契約カメラマンとして、生存者のいる事故現場にいち早く到着した。当時31歳だった。 東京から車で南相木村へ あの日、初めての合併号で夏休みであったが、私は

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新型コロナウイルスの感染が深刻化しているテキサス州ヒューストン。感染者が他人にウイルスをばらまく前に追跡して隔離しようと公衆衛生当局は対応に大わらわとなっている。ところが彼らには、それ以前に何とかしなければならない問題がある。ファクスだ。 先日、ヒューストンのハリス郡公衆衛生局にあるファクス機が悲鳴を上げた。ある検査ラボから大量の検査結果が送られ、床全体に何百枚という紙が散乱したのだ。 「何百枚というファクスが届き、機械から紙が吐き出され続ける様子を想像してみてもらいたい」と、同衛生局のウメア・シャー局長は語る。ハリス郡では、これまでに4万人を超す感染者が記録されている。 シャー氏個人のファクス番号に検査結果を送ってくる医師もいる。それらは「マル秘」と記された封筒に入れられ、感染症部門に手渡される。 郵便もいまだ現役 アメリカは感染の拡大を抑え込もうと必死だが、細切れの保健システム、新旧テ

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かつて、これほどまでに全国の自治体の首長が注目されたことは珍しいのではないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下での行政対応と、その“出口戦略”をめぐって、日本各地が揺れている。 住民による直接選挙で選ばれる地方自治体の首長には、予算・条例等の議案の提出や議会の解散など、大きな権限が与えられている。一国一城の主である彼ら・彼女らの責任は大きいが、ではその対価としていくら報酬をもらっているのか。 東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）に基づき、地方自治体の首長（都道府県知事・市区町村長）の月額給与ランキングを作成。今回は、同調査で首長の給与月額が開示されていた1788自治体の中から、「首長の月給が高い500自治体」を発表する。 総務省が公表する最新データの調査時点は2019年4月1日現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手

2019年12月のある夜、フィンテック関連企業が数多く入居する東京・大手町のシェアオフィスは熱気で満ちあふれていた。 20代から40代の男女約40人が10チームに分かれ、これまでにない新しい保険商品のアイデアの優劣を競っていた。参加者は生損保会社や証券会社などの金融機関から、コンサルティング会社やIT企業に所属するビジネスパーソンまで、幅広い業界に及んだ。 アリババのP2P保険加入者は1億人を突破 「妊活中の人を支える保険」「ユーチューブへの投稿禁止による収入減に備える保険」から「夢を応援する保険」、「女性限定のハゲ保険」や「美容整形のやり直し保険」まで。 各チームから飛び出した新商品のコンセプトはどれも斬新だ。なかには冗談ではないかと思えるものもあったが、イベントの主催者で、少額短期保険会社「justInCase」（ジャストインケース）の畑加寿也社長は「これらの保険はP2Pの仕組みを使え

2018年は明治維新から150年の節目の年でした。”西郷どん”こと西郷隆盛ら維新革命を起こした人物がテレビなどで話題になり、明治維新150年を祝う行事も各地で行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本にいま何となく漂う不安感、先の見えない閉塞感の表れなのかもしれません。 経済の「広域化」、自治体の「狭域化」 これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入っていきます。明治維新からここまでの150年間、ひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は1世紀で3倍強に増えました。日本にとって20世紀は異常な「人口大爆発」期でした。しかし、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追うごとに下り坂がきつくなっていきます。 染み付いたかつての成功体験にとらわれることなく、時代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になっています。筆者

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