未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ

ダイヤモンドZAi　注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 日本の地下経済の規模は24兆円！ 「ポルノ税」が税収アップのカギ!? ＧＤＰは経済の実体を正確に映していない!? 唐突ですが、まずはみなさんに1つの疑問を投げかけたいと思います。ＧＤＰ（国内総生産）はその国で生み出された付加価値の合計で、もっと平たく言えば、その国の経済規模とも表現できます。このＧＤＰは正確にその国の経済の実体を捉えたモノサシだと言えるのでしょうか？ 確かに、ＧＤＰはその国の様々な生産活動を網羅した統計データです。 しかし、実際には集計の対象から漏れているケースも少なくありません。たとえば、麻薬・覚醒剤の密売、違法賭博で稼いだアングラマネーや、ソ

2010/12/297:0 景気循環から見た日本経済の現状と今後　片岡剛士 2007年第4四半期以降、日本経済の景気は悪化し、それは2008年9月のリーマン・ショック、10月の世界同時株安を経由して深刻な影響を与えたのは記憶に新しい。2009年3月以降は景気回復局面に入ったが、その動きは緩やかといわれる。 ◇景気循環とは◇ まず景気循環とは何かという点から話をはじめよう。景気循環にはさまざまな考え方があるが、本稿では景気の転換点に着目して好況及び不況について考える。 景気の転換点がいつであったかを把握するには、内閣府経済社会総合研究所が公表している景気循環日付を参照する。これは、景気に影響すると考えられる主要経済指標の動きから、景気が好況から不況に移った場合、もしくは不況から好況に移った場合のタイミングをみているものだ。 好況から不況に移るタイミングを「山」、不況から好況に転じるタイミング

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（2010年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インフレ圧力が高まり、中国国内の貧富の格差拡大に対する懸念が高じる中で、北京市は最低賃金を21％引き上げる。最低賃金の引き上げは半年ぶり。元日に実施される引き上げによって、北京市内の法定最低賃金は月間1160元（175ドル）、時給ベースで6.7元となる。最低賃金は今年6月に20％引き上げられたばかりだった。 中国では今年、すべての省と地方自治体が最低賃金の引き上げを発表しており、引き上げ幅は12％から北京市の21％まで開きがある。 物価高騰や社会不安を懸念し、最低賃金を大幅に引き上げ 中国の消費者物価指数の上昇率は今年11月に前年同月比5.1％となり、10月の同4.4％からインフレが加速。食品価格は11月に同11.7％も高騰した。 政府が懸念しているのは、食品価格の上昇が、基本的な生活必需品に所得の大半をつぎ込む低所得家計に過度な

穀物、鉄鉱石、石油――。世界各国の日々の経済活動にとって最も重要な3つのコモディティー（商品）が2011年に景気回復を腰折れさせる恐れがある。 穀物、石油、鉄鉱石の価格は既に2年ぶりの高値にあり、世界金融危機のピークにつけた2009年の安値から40～150％高騰してきた。アナリストやトレーダーは概ね、2011年は価格がさらに上昇すると予想している。 この3つのコモディティーは世界にとって、経済的にも政治的にも極めて重要だ。例えば、小麦やトウモロコシ、コメなどの穀物の価格高騰は、食料品のインフレ率を押し上げるだけでなく、食料を巡る暴動を引き起こす恐れもある。 経済的、政治的に極めて重要なコモディティー、2011年も高騰続く 鉄鋼を作るために使われる鉄鉱石の価格は、世界経済にとって極めて重要だ。鉄鉱石価格が鉄鋼価格に浸透し、最終的に自動車や洗濯機などの生活用品の価格に伝播していくからだ。同じこ

（2010年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 航空機製造大手ボーイングのCEO（最高経営責任者）、ジェームズ・マクナーニー氏は今月、バラク・オバマ大統領と米国大手企業20社の経営者たちによる会合を終えた後に、強気の見方を表明した。 オバマ大統領が雇用創出に貢献する米国内への再投資を増やすよう各社に要請したところ、マクナーニー氏はこれに応じてみせたのだ。 同氏によればボーイングは来年、4000～5000人の増員を計画している。この景気後退期に削減した雇用のうち、最大で半分を回復させることになる。 同氏の楽観的な姿勢はホワイトハウスだけでなく、実際に働き口が増えるワシントン州シアトルやサウスカロライナ州でも歓迎されることだろう。しかし、同様な計画が米国製造業界全体に広まっていくと見る向きはほとんどない。 米国の事業会社の多くは2011年の見通しに当たって慎重なアプローチを採ってお

我々の間を徘徊する死者を恐れる理由はあるだろうか？　日本の不動産・株式バブルが弾けてから何年も、同国の金融機関は不良債権を償却するのを拒み続けた。大部分において、株式市場が銀行に代わってそれをやった。一方、機関投資家は多くの場合、日本の銀行株を保有することを禁じられていた。 こうした銀行はよく、「ゾンビ」と描写された。超低金利と、貸付債権を相当安い時価ではなく簿価で計上する慣行のおかげで、各行は何とか生きていると言えそうな状態を保った。最終的には、5500億ドルの税金が国有化と資本増強に使われ、1998年から2003年にかけて銀行業界を蘇生させた。 ゾンビは今、欧米諸国の銀行システムに忍び寄っているのだろうか？　確かに、欧米諸国の政府は日本の経験を警戒して、日本の危機後は以前よりずっと迅速に自国銀行の資本増強を図ってきた。だが、延命策は十分でなかった可能性がある。 住宅市場が下降すれば、た

欧州では、中核国ばかりでなく周縁国の株式市場も上昇した（写真はドイツ・フランクフルトの証券取引所内）〔AFPBB News〕 ユーロ圏は今なお、通貨同盟を分裂させる恐れのある債務危機と格闘しているが、欧州の株式市場は過去10年余りで最も力強い12月の上昇相場を謳歌している。 クリスマスシーズンの株価上昇によって、主要銘柄で構成されるFTSEユーロファースト300指数は今月だけで7.4％上昇し、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以降、最も高い水準に達している。 確かに、クリスマスを控えて売買高は減っている。しかし、ストラテジストの中には、足元の株価上昇は確かな根拠に基づいていると見る向きもある。現在、米国の金融・財政刺激策が経済成長にプラスの影響を与えるという見通しが世界中の株価を押し上げているが、株高を支えているのは、それだけではない、というのが彼らの見方だ。 ユーロ圏を取り巻く不確実性

ギリシャやアイルランドなどいくつかの国が巨額の債務を抱えていることから、納税者、投資家、そして政策当局はユーロ圏の将来を不安に思っている。 この危機が今後どのように展開する可能性があるかを示すロードマップが存在しないことも、こうした不安を増幅している。しかし、1980年代に中南米諸国が経験したソブリン債務危機に目を向けると、1枚のロードマップが浮かび上がってくる。 中南米にとって大きな意味を持つこの10年間には、多くの国々が債務を持続不可能な水準まで積み上げた末に、国際資本市場から閉め出されてデフォルト（債務不履行）に陥った。もう少しで米国の金融システムまで倒すところだったこの危機は、債務の棒引きによってようやく解決された。 中南米と欧州という両大陸はかなり異なるが、1980年代の中南米と今の欧州が置かれた状況には驚くほど似た面がある。 1980年代の中南米と今の欧州の共通点 第1に、どち

（英エコノミスト誌　2010年12月18/25日合併号） 米国の長期失業者に貧困が差し迫ってきている。 モイラ・マッカミーさんはこの2年間で、以前と全く異なる生活に順応しなくてはならなかった。 彼女は2008年11月に仕事を失った。オハイオ州ウィルミントンにあった航空貨物の物流拠点から解雇された従業員8000人のうちの1人だ。物流大手DHLの撤退は急なうえに破壊的で、まるで竜巻がメーンストリートを吹き飛ばしたかのようだった。 解雇された数週間後、彼女は夫のランディーさんとともに、小さな農家で本誌（英エコノミスト）に話をしてくれた。クリスマスツリーの横の椅子に腰かけたマッカミー夫人は泣かずにはいられなかった。 それ以来、通信社や新聞、テレビで取り上げられ、夫妻は一躍有名になったものの、暮らしには大きな変化がない。今もクリスマスツリーは飾られているが、お金をかけずにクリスマスの準備をしようとし

＜藻谷氏の主張(論点)が変わります＞ 引用・出典　藻谷浩介『人口が減れば需要が減るのは当然』VOICE12月号　PHP 　藻谷浩介氏が、改めて、自説を展開します。ですが、今までの主張と論点を変えます。検証してゆきましょう。 （１）変化１　千四百兆円以上の金融資産の扱いについて ①　『デフレの正体』においては、高齢者が死蔵する「1400兆円を消費に回せ」という主張をしていました。 P202ではどうすればいいのか ①高齢富裕層から若者への所得移転を 　決して無理な話ではありません。14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1％ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金があるのです。…なぜ彼ら富裕層は…目減りする金融資産をそのまま持ち続けていたのか。…彼ら自覚なき強者=高齢者富裕層から、若い世代への所得移転を促進すべきだと言っているわけです。 P214 …彼らが中心に保有している日