ダイヤモンドZAi　注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 個人投資家の皆さんの中には、株価の動向と実際の景気・経済の動向は一致しているはず、という思い込みがあるようです。すなわち、景気がよくなれば株価は上がる。またその逆に、株価が上がるということは景気がよくなっているということ……そう判断していいのでしょうか？ 皆さんがよくご覧になっているのは日経平均のほか、ＮＹダウやＳ＆Ｐ500、ナスダックなどの株価指数と言われているものですね。しかし、実は同じアメリカの株価指数でも、すべてが同じ動きをしているわけではありません。 株価指数と個別株の値動きの違いに注目！ まず、指数の動きを比べてみましょう。リーマンショック後の回復局

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 1月27日に米系格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が日本政府の長期債務の格付けをＡＡからＡＡ（－）に1段階（ワン・ノッチ）格下げした。 外国の格付け会社が日本国債を格下げするかもしれないという観測は以前からあり、それ自体は債券、為替などの相場に大きな影響を与えるニュースにならなかった。 しかし、日本国債の格付けがＡＡ（－）という状況はそれなりに厄介だ。Ｓ＆Ｐは、トヨタ自動車やキヤノ

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 新しい年を考えるとき、前の年があまり芳しくなかった場合には、今年はもっとよい年になるだろうと希望を抱くものだ。 ヨーロッパとアメリカにとって、2010年は失望の年だった。バブルがはじけてから3年たち、リーマン・ブラザーズの崩壊から2年あまりが過ぎている。09年にはわれわれは不況の瀬戸際から脱出し、10年は転換の年になるとされていた。経済が立ち直り、景気刺激のための財政支出は順調に引き下げられるとされていた。 11年には成長は若干鈍るかもしれないが、それは力強い回復に至る途中の小さなつまずきにすぎ

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 獨協大学で担当している「金融資産運用論」の試験が先日終わった。採点してみると、まずまずの出来だった。受講者の中には今学期で卒業する学生も多い。彼らへのはなむけの意味も込めて、若い社会人がおカネに関して注意すべき点を7ヵ条にまとめてみる。 その1、生命保険に入るな。日本のオフィスには生命保険会社のセールスが出入りすることがある。こうした職場では、先輩社員が新人社員を生保のセールスに「いけにえ

ダイヤモンドZAi　注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 10年12月、政府は2011年度の税制大綱を閣議決定した。 この中で注目したいのは「くりっく365」などの取引所取引と、その他の店頭取引で異なっていたFX（外国為替証拠金取引）の課税体系を、2012年から一本化すると決まったことだ。 この法案の実現に向けて活躍したのが、元為替ディーラーの衆議院議員・今井雅人さんだった。 店頭FXの利益にかかる税率も20％に ザイ　これから国会に提出されるFX関連法案のポイントを教えてください。 今井　一つには「税の不公平をなくす」と言うことです。現行は取引所のFXは「申告分離課税」ですから利益の20％を納めればいいのですが、店頭

【今回のまとめ】 1．米国の投資家は大台を意識し過ぎている 2．米国市場はテクニカル的に疲れている 3．先導株は崩れ始めている 4．強気相場に乗り遅れた筋の押し目狙いが多すぎる 5．怒涛の利上げのリスクはいまだ織り込まれていない ＮＹダウ・Ｓ＆Ｐ500ともに大台乗せは成らず 米国の投資家は先週、「大台乗せ」を意識していました。 その大台とは、ダウ工業株価平均指数の12000、Ｓ＆Ｐ500指数の1300という数字です。 ファンダメンタルズ（経済の基礎要件）的に、それらのキリのよい数字が何の意味も持たないことは、理性的な投資家には自明のことです。 それがわかっていながら、どうしてもキリのよい数字が目先の株価目標となってしまうのは、洋の東西を問わず、どうやら人間共通の性癖のようです。 先週、米国の投資家の目は「ＮＹダウ12000」にクギづけとなっていました。 上のチャートでもわかるとお

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が1月13日（木）に、インフレを警戒する発言を行いました。これをきっかけにしてドイツの金利が急上昇し、ユーロも急反騰しています。

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 グレートリセッションの余波の中で、諸国は平時としては未曾有の

2011年はウサギ年。干支にあやかり、わが国は沈滞から跳躍へと転じるきっかけを、つかむことができるのだろうか。翌12年は米国大統領選挙、ロシア大統領選、中国のトップ交代と、世界では大きなイベントが待ち受けている。その前夜に何が起こるのか。 ＤＯＬ編集部では各分野の著名人、ＤＯＬの執筆陣にアンケートをお願いし、2011年を読む5つのポイントをあげていただいた。アンケートではジャンルは指定せず、自由に視点を提示してもらった。さて、今年はどのような点に着目すればよいのか。あなたの予想とは、どれが同じで、どれが違ったか。ぜひ、ご参考あれ。 上段が今年着目するポイント、下段がそれを挙げた理由である。 ①米国の景気回復にはいまだ時間がかかる。 理由：雇用の回復力は弱く、家計の負債圧縮も現在進行形。本格的な回復は未だ先。最大のカギである雇用環境は年央以降、徐々に回復すると見る。 ②日本のデフレ脱却は困難

【今回のまとめ】 1．「ブルベア指数」は投資家の慢心を示している 2．「買わない恐怖」を投資家が感じ始めたら相場は天井 3．市場はデフレリスクが遠のいたと判断 4．追加的量的緩和政策という「掛け捨て保険」をやめるときが来た 5．商品相場の上昇と株式市場の上昇は整合性がない 6．オール・キャッシュにして頭を冷やすこと 極端に強気に傾いているＮＹ市場 アメリカの投資家が市場の先行きに対して楽観的か悲観的かを測る指標として、米ニューズレターのインベスターズ・インテリジェンスの出している「ブルベア指数」というものがあります。 これはアメリカの投資レターの強気・弱気を集計したもので、強気筋が50％を超えると同時に弱気筋が20％を割り込むと「売り」シグナルとなります。 強気が増えれば「売り」ですから、これは典型的な逆指標として利用されているわけです。 現在の同指数の強気は57.3％、弱気は

2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン