菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
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菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
「官邸スタッフは『総理室の一部が突っ走った。あれは失敗』と振り返る」――新型コロナ対応民間臨時調査会(小林喜光委員長)が10月に刊行した「調査・検証報告書」の一節だ。 「政府の国民への最初の支援が布マスク2枚、といった印象を国民に与えた。政策コミュニケーションとしては問題の多い施策だった」 コロナウイルス感染防止を目的に布製マスクの全戸配布を試みた、いわゆるアベノマスクの政策について、報告書は厳しい評価を下している。 厚生労働省マスク班によれば、アベノマスク事業に費やした公金は、全戸配布分が約260億円(予算約466億円)、介護施設用約247億円(同504億円)にのぼる。締めて500億円を超す。 配布されたマスクはすべて中国やベトナムからの輸入品で、調達については11業者が計318億円で受注している。10億円以上の契約をした業者は4社。 興和140億円、マツオカコーポレーション63.8億円
国会では、5日から参議院予算委員会で質疑が始まり、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、野党側が「若手も、女性も外された」と指摘したのに対し、菅総理大臣は「結果として、民間人や若手も増えていくことを期待している」と述べ、「学術会議」を国民に理解される存在にするための判断だったという考えを示しました。 これに対し、菅総理大臣は「全体として見た場合は、全く違う。今回の個々人の任命の判断とは直結しないが、『学術会議』自体には、出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で、既得権のようになっていると言わざるをえない。今回、結果として、民間人や若手も増えていくことを期待しており、『学術会議』を国民に理解される存在として、よりよいものにしていきたいと思った」と述べました。 また、蓮舫氏は、菅総理大臣が、6人が決裁文書に入っていなかったことを、内閣府が決裁を起案
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