ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
「一度、無職になったら就職できない」は大ウソ!?新卒採用と雇用に秘められた誤解と矛盾――人事・雇用ジャーナリスト 海老原嗣生氏との特別対談【前編】
1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』（以上、光文社新書）、『ヤバイ就活！』『就活のバカタレ！』（以上、PHP研究所）などがある。 みんなの就活悲惨日記 石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 よくある光景～いまどきの若いもんは 2011年2月13日 課内での懇親会。今日も課長の説教は止まらない
「子ども手当」は脱官僚の試金石
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後に大切に扱われているとは言い難い。 公平に見るなら、小沢一郎前民主党幹事長が「公約は
子持ち女性社員の優遇が許せない！“働きマン”な独身女性社員たち
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
厚生年金はあと16年 で破綻する！偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
市場規模はピーク時の6分の1!? バイク業界にみる縮小市場で生き残る方法 | 業界別 半年先の景気を読む | ダイヤモンド・オンライン
1982年のピーク時には約320万台が販売されていたオートバイ。しかし、2009年は約38万台にまで市場規模は落ち込んでしまっています。 このグラフをみると、1984年から2009年の25年間で市場規模は約6分の1になり、市場はジリジリと縮小していることがわかります。 市場規模が大きく縮小した事例として、他にウイスキー市場などが挙げられます。こうした何らかの要因で市場規模が縮小してしまっている市場を分析することで、これからの日本（少子高齢化と人口減少）において、いかにビジネスを展開していくべきなのかが見えてくることがあります。そこで今回は、オートバイ業界をテーマに取り上げることにしました。 「新たなユーザー」と「ヘビーユーザー」を 増やせなかったメーカー側の誤算 さて、日本のオートバイ市場は、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。 まず1984年当時を振り返ってみると、約200万
兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪 | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。 現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当
もしも妻がいなくなったら!? 「父子家庭」を待ち受ける貧困の奈落 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
いつもの通り帰宅してみたら……妻の姿がない!? そんな場面をリアルに想像できるだろうか。だが、父親なら誰しもシングルファザーとなる可能性は皆無ではない。2005年の国勢調査によれば、父子世帯（祖父母などとの同居は含まない）は9.2万世帯。約75万世帯の母子家庭に比べれば少ないため、これまでさほど注目されてこなかった。 とはいえ、2000年の同調査では父子家庭は8.7万世帯。じりじり増え続けていることがわかる。とくに30～40代と比較的若い世代で多く、2005年調査では、最多の40代が4.2万世帯。次が30代で2.3万世帯だ。 なぜ、父子家庭が増えているのか？ 背景として考えられるのは、まず離婚自体が増加傾向にあることだろう。もうひとつは、同棲カップルの増加だ。 前出の調査では、父子家庭のなかでも「未婚の父が」目立って増えており、1.3万世帯から1.9万世帯と、5年間で43.6％も伸びている
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時
思考停止のエコブームはもう終わりにしよう。環境問題が、ビジネスマンの「腹に落ちない」ワケ | 元銀行マンが語る 全脳思考の環境学 | ダイヤモンド・オンライン
――ブームに惑わされない、環境問題の考え方 「環境問題が、大切な問題だということは、わかっているが･･･」 「でも、何から始めたらよいか、わからない」 「むしろ、環境問題と言われれば言われるほど、胡散臭さを感じてしまう」 このようなことを感じているビジネスマンは、きっと少なくないと思います。頭では理解出来ているものの、「腹に落ちない」という感じでしょうか？ 世界銀行の南アジア地域の副総裁を務められた西水美恵子さんは、著書「国をつくるという仕事」の中で、「（世界のリーダーと言われる人は）“頭とハートが繋がっている”から、為すことが光る」と述べています。 おそらく、多くのビジネスマンが、「環境問題が、腹に落ちない」と感じている理由とは、頭とハートが繋がっていないからなのではないでしょうか？ ならば、環境問題を考えるには、まず頭（理解＝論理性＝左脳的思考）と、ハート（実感＝感性＝右脳
「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
総事業規模が56兆8000億円、国の財政支出が15兆4000億円となる過去最大の追加経済対策がまとまった。金額自体は、そもそも国際的にＧＤＰ対比で2％程度の財政出動をしようという話があったので（日本で2％といえばちょうど10兆円ぐらい）、それに更に積み増しした目標数字が初めにあって、それに向かっていろいろなものを積み上げたのだろう。現在の状況下で金融緩和と共に財政的措置を取ること自体は適切だし、経済の落ち込みの大きさを考えると規模に違和感はない。大きな金額の対策を比較的短期間でまとめたことは評価していい。しかし、一般論だが、率直に言って、これほど大きな額を有効に使うのは難しい。支出の中身を個々に検討する必要があろう。 個々の政策への評価の基準は、筆者は三つあると考えている。第一に、公共性だ。この点については、定額給付金や減税を思い浮かべると分かりやすい。今お金が配られても、後から増税され
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