総務省が無線LANビジネス研究会を立ち上げた。 この背景には、昨今各携帯キャリアが展開している公衆無線LANサービスの接続品質に対する利用者の不満があるようだ。 一方で、JR東日本が山手線の各駅で公衆無線LANの設置を進めるなど、公衆無線LANの設置局数は、ひたすら増殖している。 さて、件の研究会の主催者は、どのうよな方向での審議を期待しているのか判らないけれど、かつて無線LANの基地局設置をJR東日本様に断られ、石原都知事様にも直談判を無視された苦い経験がある小職が、少し整理してみた。 事業としの受益者保護 無線LANは、その利用する電波がISMバンドで、局免許も従事者免許も不用で使えることから、携帯電話のように専用的に周波数割当がされるものではない。 しかも、この周波数帯域には、ZigBeeなどもあれば、電子レンジだっているのだから、そもそもQoSを保証することは不可能だ。 そこで、こ