教育無償化を実現する会の前原誠司代表を含む4議員は日本維新の会に合流する方針を固めた。15日公示の衆院選に維新公認で立候補する方向で調整している。関係者が1日明らかにした。
(CNN) 共和党の副大統領候補であるJ・D・バンス上院議員(オハイオ州選出)は2016年、ドナルド・トランプ氏が性的暴行を働いたと考えていると再三ほのめかし、あるテレビ番組では「双方の証言が食い違う」状況ではトランプ氏よりも告発者の1人のほうが信用できるとさえ示唆していた。 バンス氏は16年10月、トランプ氏の性的不正行為疑惑を扱ったMSNBCの番組に出演。番組では70年代に飛行機内でトランプ氏に体を触られ無理やりキスされたと告発したジェシカ・リーズさんへのインタビューが放送された。バンス氏は、リーズさんに関して否定するトランプ氏の発言は信じ難いと述べた。 しかし同氏は23年5月までに態度を一変させる。トランプ氏が元雑誌コラムニストのE・ジーン・キャロルさんに対する性的虐待で有罪評決を受けた直後、バンス氏は自身の「友人」であるトランプ氏を信じていると述べた。トランプ氏の支持を得て上院議員
自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。 堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。 捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員(52)の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりま
高級クラブに一晩で128万円、高級料理店を1日に6軒はしご―。第2次安倍内閣の閣僚らが、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが28日、総務省が公表した2013年分の政治資金収支報告書で判明しました。支出の多い閣僚ら10人の合計額は、約9400万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。 第2次安倍内閣の閣僚(改造前ふくむ)が代表の資金管理団体の支出を調べたもの。 安倍晋三首相をはじめとする閣僚が上位10人に名を連ねました(表)。そのうち3人は、1000万円を超えていました。「政治活動費」に占める飲食費の比重が4割にのぼる団体もあります。 安倍首相の「晋和会」は約460万円を支出。もっとも多く支出したのは、麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」で約1970万円でした。 三つ星店にも 多くの閣僚が、庶民には縁遠い高級料理店での飲み食い
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 * * * JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N(日本)T(図書)y(輸送)」のロゴ入りの大型トラックが14~15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿
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前の記事の最後で山本太郎を批判したが、その師匠格の小沢一郎も新春早々やらかしてくれたようだ。以下日刊スポーツより。 www.nikkansports.com 小沢一郎氏「維新が嫌い、では自民党の腐敗政治許すだけ」立民主導での野党連携の必要性に言及 [2024年1月2日17時19分] 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日、東京都内の私邸で4年ぶりに開いた新年会で、同僚議員ら50人以上の出席者にあいさつし、次期衆院選に向けて、日本維新の会などほかの野党と連携する必要性を強く説いた。 小沢氏は「野党はバラバラと言われるが、我々もその他の(野党の)皆さんも、なんとかしないといかんという思いを、心の片隅で思っているはずだ」とした上で「国民のためにどう行動すべきか、みんなで力を合わせて今の政権、政治を変えるという結論に達するのは、そう難しいことではないだろうと、私は思います」と述べた。 「私は常に、政治
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter:@furumai_yoshiko 個人サイト:https://note.com/wanzee/ メールアドレス:wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 21年6月に釈放された後、長い沈黙に入っていた周庭さん。沈黙の間、彼女に何が起きていたのか
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情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。(…)技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル|元統一部長官・仁済大学教授 10月7日(現地時間)、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「(世襲議員は)スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、(子が)そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で
自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、岸田政権が昨年末に閣議決定した反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を名指しで批判したことが25日、分かった。「一番動かなかった、がんだった」と述べた。 【写真】防衛に矛盾抱える日本は「非常に危険な状態」日本で育ったロシア人タレント 講演は24日。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。
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