オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか?」と鋭く指摘する場面もあった。
オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか?」と鋭く指摘する場面もあった。
「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相(66)。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「
イタイイタイ病の被害限局化は、一にも二にも土壌改良費用を出したくない政治により、被害者潰しが図られた事が原因。これ先導・主導したのは「厚生省」だから。原因究明班とは名ばかりの御用学者集団がカドミウム否定。医学界もお墨付き与えた。
参厚労委 立民石橋「看護師の日々雇派遣の問題について、そもそも規制改革会議に提案をしたNPO法人なるものが、実態存在がないのではないか、という重大な疑義が生じています。内閣府には、このNPO法人の実態が本当にあったのか、あるのか、… https://t.co/D2DKmbmL4m
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官(左)=国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
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立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は17日、放送事業会社「東北新社」が平成29年8月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は18日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 16日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 16日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、29年8月に同社が外資規制に抵触してい
昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが12日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。3人は今年1月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年10月、一部報道機関の求めにより、市を単純に4つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度218億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った同月26日夕刊(大阪本社版)で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている
麻生太郎財務相は2日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが46件に上ることを明らかにした。2018年6月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が9件、出先機関の近畿財務局が37件で、いずれも17年3月から18年5月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。(横山大輔)
菅義偉首相(72)が大ピンチに陥っている。 長男から接待を受けた総務省幹部4人が事実上の更迭となったのだ。武田良太総務相(52)は19日、菅首相の長男らと会食した4人の幹部のうち、放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら2人を20日付で官房付に異動させることを発表した。 【写真】録音音声で名指しされた自民党のイケメン議員 文春オンラインが、昨年12月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の会話内容を公表したことが決め手となった。 秋元氏は17日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、文春砲被弾でジ・エンド。19日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。 「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS(ネット交流サービス)でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党
森喜朗は首相までやりながら、「どんな実績があるか」ではなく「どんな失言をしてきたか」で語られる、たいへん稀有な政治家である。舌禍事件のたびに、過去の発言を振り返ることで森喜朗という人物像が再確認されている。それでもなお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長になり、その座に居座り続けることができているのは、なぜだろうか。 「全文は読んだらもっとひどかった」 「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「(組織委員会にも女性はいるが)みんなわきまえておられる」――日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、森喜朗が40分におよんだスピーチのなかでそのように述べると、会場では出席者から「笑いが起きた」と報じられた。 これに対してSNSでは、女性蔑視、自らオリンピックを中止に追い込もうとしている、どうせ発言の切り取りだろうと思ったが全文を読んだらもっとひどかった
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まだ50歳にもなってないのに、20代前半の若手社員から「老害www」と陰で笑われている。非常階段かトイレあたりで。だから森喜朗東京五輪組織委会長には感謝している。森会長は老害世界最高記録を更新し続けて、老害の可能性と未来を切り開いてくれているからだ。そんなレジェンドを目の当たりにすれば、少々説教癖のあるくらいでは老害扱いされない。安堵&落胆。告白しよう。僕の中には老害扱いされてムカつく僕と老害になりたい僕、2人の僕が存在している。「君たち老害扱いヤメてよ〜」と紳士的な反論をする理解ある上司というペルソナを破り捨て、老害となって自由気ままに生きてみたいのに、森会長との距離は開くばかりだ。偉人にはなれない。老害にもなれない。毎晩酒を飲むだけの路傍の石のような人生。アルチュハイマーへレッツゴー。ただ願うのは痛みを感じぬポックリ死。 森会長は最近、ご自身の発言で非難の十字砲火を浴びている。しかし、
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
青識亜論(せいしき・あろん) @BlauerSeelowe ネット論客。表現の自由戦士。フェミニストにしてアンチフェミ。寛容と対話の力が、私たちの社会に残る分断と断絶を乗り越えられると信じて、今日も論じます。「私は君の言うことに反対だ。しかし君がそれを言う権利は命をかけても守ろう」アイコンはマスコットキャラの「ヴォル子さん」(※呟きは個人の見解です。所属組織とは一切無関係です) note.com/dokuninjin7 青識亜論(せいしき・あろん)🎍 @BlauerSeelowe トランプ垢BANを「私企業の自由だから」という理由で肯定した場合、自民党が莫大な宣伝料を電通に支払って、間接的にプロパイダに圧力をかけ、自民党に都合の悪い書き込みを全部消させる、みたいなのも肯定しないといけなくなる気がするんですが、それはOKって理解でいいんですか? 2021-01-10 09:46:41
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