はーい!日本の皆さん!日本政府はNYブルックリンにかなりの高値でビルを買い、トランプの娘婿クッシュナーに日本政府からカネが払われて1年になるが、そのビルはまだガラーンとしてるんだって。安倍さん、本当に、国のカネをあの一族に文字通り… https://t.co/erlk4jjSnP
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
総じて力強さを欠く賃上げだ。2018年春の賃金交渉は14日に主要企業から回答があり、毎月の基本給を引き上げるベースアップ(ベア)では勢いのあった14~15年を下回る企業が目立った。これではデフレ脱却を確かなものにできるか、なお不透明だ。何が積極的な賃上げを阻んでいるのか。根にあるものを見定めたい。大手電機各社のベア回答は昨年より500円増の1500円となったが、14年の2千円、15年の3千円
三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発4基(出力計440万キロワット規模)をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア1」を採用し、建国100周年の23年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。 当初、事業費は4基で2・1兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。23年までに完成させるのも厳しそうで、日
パナマの法律事務所モサック・フォンセカのジュネーブ事務所に掲げられたプレート (2016年6月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / FABRICE COFFRINI 【3月15日 AFP】タックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税実態を暴いた通称「パナマ文書(Panama Papers)」の流出元であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)が14日、営業を停止すると発表した。同社に対する否定的な報道や当局による「不当な措置」を理由に挙げている。 モサック・フォンセカは声明で「評判の悪化、メディアによるキャンペーン、財政面への影響、一部のパナマ当局による不当な措置によって取り返しのつかない損害を受けた結果、今月末ですべての営業を停止することになった」と述べた。 ただし、当局など公共機関や民間企業などからの問い合わせには対応するという。 共同創業者のユ
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