1月18日から始まっている第204回国会（通常国会）。会期は延長がなければ6月16日までの150日間だ。すでに東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の問題や総務省幹部などの接待問題で紛糾しているが、本来は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と国民の生活再建が最優先課題である。 そんな重要な国会の場で、昨年から一冊の本が話題だ。2019年まで厚生労働省に勤めていた元キャリア官僚・千正康裕氏が書いた『ブラック霞が関』（新潮新書）である。周知のとおり、「霞が関」とは国の行政機関（中央省庁）があつまる東京都千代田区の地名。本省の政策立案部門で働く国家公務員の過酷な労働環境について、現場から具体的に解説し、改善にむけた提言をしている書籍である。 朝7時〜午前3時過ぎまでの過酷な労働 『ブラック霞が関』では国会会期中の若手官僚のタイムスケジュールの一例を示している。これが衝撃的だ。一部省略して以下に

中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。

節税しにくくなる 新型コロナウイルスに明け暮れた2020年。来年度の税制改正には、固定資産税の据え置きなど、新型コロナの感染拡大による景気悪化に配慮した改正が多く盛り込まれることになった。 だが、「景気浮揚のための改正ならウェルカムだ」と、のんびり構えている場合ではない。相続と節税対策の要である「生前贈与」が激変する内容が加えられたのだ。 改正の内容を説明する前に、まずは生前贈与の基本的な考え方について、ごく簡単におさらいをしておこう。税理士の深代勝美氏は言う。 「相続税の節税対策の基本は、子供や孫に現金預金などを贈与して、相続税を減らすことです。生前に贈与すると、教育費や住宅ローンなどを抱えている子供世代に喜ばれるということもあります」 相手を指定して贈与することができるので、不満を買わないように調整するなど、相続時のトラブルを防ぐことができるのも生前贈与の長所だ。 なかでも、もっともよ

今年9月、杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、物議をかもしていた頃、私は新刊の準備中で、ちょうど「女は嘘つき」説に関する史料をまとめているところだった。 「女は嘘つき」説は古今東西の史料に見ることができるが、特に日本の近代においてはほとんど定説となっていた。 「女は嘘つき」説は女子教育者のお墨付きだった 近代日本の「女は嘘つき」説は、月経（生理）とともに語られることが多く、そのルーツをたどると、イタリアの犯罪人類学者チェーザレ・ロンブローゾにたどりつく。 ロンブローゾは、1893年に出版した『女性犯罪者　売春婦と一般の女性』において、「女性にとって嘘をつくことは生理的な現象で、特に月経時にはそれが顕著である」と説いた。 ほかにも、「女性は生来的に嫉妬深いため同性同士で憎み合うが、ほかに共通の敵となる女性がいる場合に限り友人になれる」、あるいは「残虐性も生来的な

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

NIKEが2020年11月27日に公開した2分間の映像には、サッカーをする3名のアスリートが登場する。いずれも、学校に通う女子生徒でもある。それぞれにサッカーに打ち込む姿が映し出されるのだが、その行方を阻む日常の人種主義（everyday racism）を含む困難と、それに対する抵抗のありようと連帯の契機が映し出されている。 以下では、特にレイシズムとの関連から広告の内容に注目する。 彼女たちは、それぞれに困難を抱えた日常生活を送る。チマ・チョゴリ制服を着て街を歩くときにうつむかねばならない。トイレでほかの女子生徒から束ねた髪をおざなりに触られる。集団に囲まれてカバンを引っ張られ、プリントが散乱し、駆け出さざるをえないのは、いじめに直面する、おそらく「日本人」の女子生徒である。それぞれの困難が交互に映し出されていく。 だからこそ、ある女子生徒はスマホで「現代の在日問題を考察する」と題した連

私たちの身近にある砂は、もはや貴重な「資源」になった。コンクリートや半導体は砂なしでは作れないため、世界中で「争奪戦」が起きている。特に経済発展が目覚ましいアフリカでは、ビル建設に必要な砂への需要も大きい。新刊『砂戦争』から、砂をめぐるアフリカでの壮絶な争いついて、一部編集のうえ紹介したい。 アフリカで勃発した「砂紛争」 驚異的な人口増加が続き、都市化が進むアフリカでも、砂資源をめぐって事件が起きている。 ケーブルテレビの「ディスカバリー・チャンネル」で、サバイバルの専門家エド・スタフォードの「秘境ハンター」を観ていた。人工衛星の画像から、地上の得体のしれない地形や物体を見つけて現場を探検するという設定だ。その番組は南部アフリカのザンビア西部の草原に点在する連なった丸い大きな穴が目標だった。まるで培養器の培地の上で増殖した細菌のように見える。 私はかつてザンビアに住んでいたことがあるので、

コロナ第3波と後遺症の恐怖 新型コロナウイルスの「第3波」が来襲した。全国の新規感染者は11月19日、1日で2363人に上り、過去最多を記録した。東京都は同日、2日連続で最多の新規感染者を記録し、都独自の警戒レベルを最高に引き上げた。コロナとの闘いはどうなるのか。 感染拡大の第3波は、マスコミが伝えているグラフで読み取れる（たとえば、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716911000.html）。これを見ると、春の第1波、夏の第2波よりも、今度の第3波のほうがひどくなりそうだ。波の高さが明らかに、過去より高い。 それだけでも心配だが、私が個人的にもっとも恐れているのは「感染した場合、後遺症が残りそうだ」という点である。私は60代後半の高齢者で、多少の持病もある。それで罹患してしまったら、完全に回復するとは、とても思えないのだ。

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

2017年、8年の年月をかけて完成した小説『おらおらでひとりいぐも』で作家デビューを果たした若竹千佐子さん。63歳にして文藝賞を受賞し、その翌2018年にはなんと芥川賞も受賞している。60万部突破のベストセラーとなった本作は田中裕子主演で映画化され、現在公開中。脇を固めるキャストも蒼井優や東出昌大と豪華な顔ぶれだ。 本作は、子供たちが巣立ち、やっと夫婦水入らずで残りの人生を楽しもうと思っていた矢先に夫・周造に死なれ、心にぽっかりと穴が空いた75歳の「桃子さん」が主人公。ひとり暮らしの彼女の頭のなかで拡がる会話で進むストーリーは非常に内省的だが、東北弁のリズムが軽快で、桃子さんが発する一言一言が人生の示唆に富んでいる。 原作者の若竹さんもまた東北の出身で、55歳のときに夫に先立たれている。哀しみにくれ、自宅に引きこもっていた彼女を見かねた息子さんから小説講座を勧められたことがきっかけで、本作

行軍する兵士たちの消費エネルギーから排泄物の量まで計算して「中国大返し」の難易度を検証した『日本史サイエンス』が、日本史ファンの間で話題を呼んでいる。「科学的」に導かれたのは、「中国大返しを実現させた豊臣秀吉は、本能寺の変が起こると事前に知っていた」という意外な結論だった。はたして、秀吉は明智光秀の裏切りを察知していたのだろうか？　「本能寺の変」研究のトップランナーである三重大学の藤田達生教授が、この結論を徹底検証した。 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏攻略のため布陣していた備中高松城（岡山県岡山市）から、光秀との決戦の場となった山崎（京都府大山崎町）までの常識を超えた高速の行軍だったとされている。

「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下

大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険

就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

京都に住むALSの女性患者を死に至らせた医師が逮捕され、安楽死に関する議論に注目が集まっている。ここでは、第二次大戦中のナチ政府下で作られた映画から、安楽死を問い直す。 一本の映画 ある映画をこれから紹介する。この映画のことを忘れないでいてほしい。本稿の目的は、この映画を2020年の今、日本語であらためて、一人でも多くの人に伝えることに尽きる。 主な登場人物は三人。一人はハナ・ハイトという女性。もう一人は、ハナの夫であり、病理学者のトーマス・ハイト。そして、もう一人、ハナとトーマスの友人である医師のベルンハルト・ラング。トーマスとラングは幼なじみで、大学でも医学を一緒に学んだ。トーマスは研究の道に進み、大学教授（病理学）となり、ラングは臨床の道に進み、開業医となる。トーマスはラングを通じてハナと知り合い、結婚するのだが、周囲の者は、ハナと結婚するのはラングだと思っていた。ラングは結婚せず、

大阪府知事の会見に驚いた 冒頭から宣伝になってしまい大変恐縮だが、2020年8月に『10代から知っておきたい あなたを閉じこめる「ずるい言葉」』（WAVE出版）という書籍を刊行した。 「あなたのためを思って言っているんだよ」との言葉で理不尽な提案を押し付けられたり、こちらが正当な抗議をしたら「そんな言い方じゃ聞いてもらえないよ」などと言われたりした経験はないだろうか。本書ではこうした「うまく言い返せないが、不当な気がしてモヤモヤする言葉」（ずるい言葉）の各類型に対して、どのように考えたらよいか、場合によってはどのように対処したらよいかを考えた本だ。 すべての編集作業を終えてあとは発売を待つだけとなった時、まさに本書でとりあげたのと同じ類型に含まれる発言を報道で耳にしたので、この発言を足がかりにスピンオフ企画『大人版「ずるい言葉」』をやってみたい。少々お付き合いください。 大阪府知事が新型コ

アメリカに起きている変化 なぜ、アメリカは原爆を投下したのか？ そう問われたら、アメリカ人の多くはこう答えるだろう。 「ハリー・トルーマンが原爆を投下したのは、できるだけ早く戦争を終わらせ、日本本土侵攻により、100万人もの米兵の命を犠牲にしたくなかったからだ」 原爆は戦争を早期に終結させるのに必要だった。アメリカ人はハイスクールの歴史の授業で「原爆投下の正当性」をそう教えられてきた。 元大統領補佐官のジョン・ボルトン氏も、オバマ元大統領が2016年5月に広島を訪問した際、フォックスニュースのインタビューで「原爆投下の正当性」を主張している。 「トルーマンがしたこと（原爆投下）は、私からしてみれば、軍事的に正しかっただけではなく、道徳的にも正しかったのです」 しかし、アメリカでは常識となっているそんな歴史に“NO” を叩きつけるような「戦争を終結させるのに原爆は必要なかった論」を米紙ロサン

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

ブレグジットと排外主義 2020年1月31日、イギリスは正式にEUから離脱した。この離脱を問う国民投票が行われたのが2016年6月23日。実に3年半の紆余曲折を経て国民投票の結論は実行に移された。 この投票結果について、当時から現在までずっと繰り返されている説明の「型」がある。それは、EUからの移民労働力によって自分たちが職を脅かされていると考えた「排外主義的な労働者階級」が、移民排斥の意図をもって離脱を支持した、というものである。そしてそれに対し、リベラルで排外主義的ではない「多文化主義的な中流階級」は、EU残留に票を投じた、と。 この説明にはある程度の説得力があるし、数字もそれを裏付けているように見える。例えば、マーケティング・リサーチ企業イプソスによる調査結果を見てみよう。念のため、国民投票全体の結果はEUからの残留支持が約48%、離脱支持が約52%であった（投票率は72%）。イプソ