中国:寺院の上場禁止 「信仰の産業化」封じ狙い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・井出晋平】中国政府が、寺院など宗教施設の株式上場を禁止する通達を出した。中国では、地方政府主導で有名寺院を上場させる計画が相次いでおり、「信仰の産業化だ」と批判が高まっている。通達は、こうした動きを封じるのが狙い。 中国国家宗教事務局や証券監督管理委員会などが２２日に公表した通達では、党関係部門が宗教施設の株式会社化や上場、運営委託などに関わることを禁止した。 中国では、０９年に武術で有名な少林寺（河南省）の地元政府が、香港企業と共同で寺一帯を管理する観光開発会社を設立、上場させる計画を進めていることが発覚した。批判を受けて計画は立ち消えになったが、その後も同様の計画が相次いでいる。中国４大仏教名山のうち、峨眉山（四川省）を管理する観光開発会社はすでに上場。中国メディアによると、九華山（安徽省）、普陀山（浙江省）、五台山（山西省）の地元政府も上場計画を進めているという。 中国では、
asahi.com（朝日新聞社）：葬儀業者、僧侶から「仕事紹介料」 お布施の４割の例も - 社会
葬儀で僧侶に包む「お布施」。その一部を、僧侶が葬儀業者に渡す仕組みがあることが朝日新聞の調べでわかった。読経の「仕事」を紹介してくれた業者に対する一種のリベートとみられる。お葬式の舞台裏で何が起きているのか。 「ご遺族をだましてお布施をつり上げているのも同然で、申し訳ない。悪習でやめるべきだが、我々は弱い立場でどうしようもない」 東京都品川区に住む浄土真宗本願寺派の僧侶（６５）は、朝日新聞の取材にこう打ち明けた。葬儀業者から斎場に派遣され、読経をする「仕事」を週２〜３回ほど請け負っているという。 拠点にしていた長野県内の寺の檀家（だんか）が激減し、１５年ほど前に東京に出て来た。初めて葬儀業者から仕事を紹介されたとき、リベートを求められた。驚いたが、「関東では慣習ですから」と言われ、渋々応じたという。半年後、別の業者からお布施の７割の支払いを要求された。「そんな罰当たりな」と断ると、「
イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。 まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。 ■「地域のコンビニだからできるビジネス」 葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」と、前向きに話している。 葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との
「布施のお値段」イオンがひっそり削除 仏教界側反発に配慮？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
流通大手のイオンが、葬祭サービスの一環として「布施の価格目安」を打ち出したことに仏教界が反発していた問題で、イオンがホームページ（ＨＰ）から目安の一覧を削除した。これまでイオンは「目安表示は利用者のニーズにかなう」としてきたが、「布施に定価はない」とする仏教界側の意見に配慮した格好。ＨＰ掲載時には広報資料がつくられ積極的な宣伝がされたが、削除はひっそりと行われた。 イオンがＨＰから価格目安を削除したのは９月１０日で、それまでは「読経一式＋普通戒名で２５万円」「読経一式＋院号戒名で５５万円」などと、葬儀や戒名の種類によって異なる複数の目安を表示。僧侶の紹介サービスが始まった５月上旬から掲載されていた。 現在は目安が削除された代わりに、「多数の寺院でとりまとめられた目安をコールセンターでお知らせします」と掲載している。コールセンターが問い合わせを受け付けるのは、イオンのカード会員などに限定
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asahi.com（朝日新聞社）：「罰当たりめ」 盗難・破損文化財、和歌山で展示 - 関西文化・エンタメニュース