日本の貧困化が進んでいる。2014年7月に発表された「平成25年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪を更新。「日本は平等で貧富の差がない」というのが私たちの“常識”だったが、最新のデータはそれを裏切る結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部部長が日本の貧困の実態やその背景について語った。
米イリノイ州シカゴ近郊にある米マクドナルド本社で5月21日、1000人以上が押し寄せ、労働組合結成の権利や、最低賃金15ドル、従業員の待遇改善などの要求を掲げて抗議活動を行なった。 OAK BROOK, IL - MAY 21: Police guard the entrance of McDonald's corporate campus as about 2000 fast food workers and activists demonstrating for higher wages march toward the facility on May 21, 2014 in Oak Brook, Illinois. The demonstrators were calling on McDonald's and other fast food restaurant chains to
「無限の消費と発展を求める社会は、人々を、地球を疲弊させる。発展は幸福のためになされなければならない」。"世界でもっとも貧しい大統領"として知られるウルグアイのムヒカ大統領が、2012年のリオ会議(地球サミット)で行った名スピーチです。 <<必読の名言満載! スピーチ特集はこちら>> 以下、ウルグアイ ムヒカ大統領 会場にお越しの政府や代表者の皆さま。ありがとうございます。ここに招待いただいたブラジルと、ディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。 私の前にここに立って演説した、快きプレゼンターのみなさまにも感謝いたします。国を代表するもの同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない。その素直な志をここで表現しているのだと思います。しかし、頭に中にある厳しい疑問を声に出させてください。 午後からずっと話されていたことは、持続可能な発展と世界の貧困を無くすことでした。私達の本音は
台湾で中国との経済協定に反対する学生らが立法院(国会)を占拠してから3月24日で1週間になったが、事態収拾のめどは立っておらず、混乱は長期化する可能性が高まっている。学生らは、Facebookなどソーシャルメディアを活用し、日本語も含めた30近い言語でメッセージを世界に発信。YouTubeでは、若い女性が日本語で「私は、台湾人です、私は、この国の民主の歩みと共に成長しました」などと呼びかけている。 台湾政府は民主的なプロセスを無視しサービス貿易協定を国会の与党に強行可決させました この協定は台湾政府と中国政府によってこっそりと調印されたものです その内容は不透明の上に事前に一切の審査もされませんでした しかも、この協定は全台湾人の未来の労働条件や就職機会を絞め殺すものです 今、台湾はかつて無い危機に面していますけど この時代に生まれて そして此処に居られる私たちは幸せです 我々が抵抗を続け
岡村隆史「明日ママ」批判に苦言!放送中止なら「テレビの未来はない」 スポニチアネックス 1月24日(金)14時29分配信 「ナインティナイン」の岡村隆史(43)が23日深夜放送のニッポン放送「ナインティナインのオールナイトニッポン」(木曜深夜1・00)で、賛否両論を巻き起こしている日本テレビの連続ドラマ「明日、ママがいない」(水曜後10・00)の騒動に言及。同ドラマへの批判に苦言を呈した。 実際に「見ました」という岡村は「バラエティーばかりが叩かれていましたけど、ついにドラマの方にも来たか、と。もし、これで本当に放送中止になってしまったら、もうテレビの未来はないです。われわれテレビでお仕事する人間としましては、これ以上テレビの発展は見込めなくなりました。ありがとうございました」と語った。 「見たけど、そないにアレかなーっていう。スカッとするシーンもあったし。ホンマに最後まで見たら?最後
全国のホテルで相次いで発覚している「メニュー偽装」。国内外の要人が宿泊する帝国ホテルでも2006年5月まで、「フレッシュジュース」と表記しながら非加熱加工のストレートジュースを提供していたことがわかった。 フレッシュジュースの「偽装」は、阪急阪神ホテルズ系列のホテルやザ・リッツ・カールトン大阪、プリンスホテルなどでも発覚。どこも「生搾り」ではなかった。いったい、なぜなのか――。 2006年5月以降は「生搾り」のフレッシュジュースを提供 帝国ホテルのコーヒーハウスでは2006年5月まで、非加熱加工のストレートジュースを900円で提供していた。 ホテルによると、ジュースは米国内で搾って加熱せずに瞬間冷凍したもので、輸入業者から購入し、ホテルで解凍していた。「いつから提供していたかはわからないのですが、当時、加熱したものは『フレッシュジュース』ではないとの認識があり、非加熱加工のストレートジュー
卵子凍結について説明を受ける女性たち。真剣な表情でメモを取っていた=東京都新宿区 【岡崎明子】将来の不妊リスクに備え、卵子を凍結する独身女性が増えている。有償で請け負う民間業者も登場。「卵活」がビジネスになってきた。 生殖医学会が指針案 「40〜44歳以上で出産しているのは4%。自分がその4%に入れますか」 「卵子の老化は体外受精では救えません」 9月中旬、東京都内のビルに、30代後半を中心に約50人の女性が集まった。「卵子保存ナイトセミナー」。主催は、独身女性の卵子凍結事業を営む「リプロセルフバンク」だ。 神奈川県内のITエンジニアの女性(39)は「いつかは子どもが欲しいと思っていたが、気づいたらこの年になっていた」と参加した。「40歳で産める確率がこんなに低いなんて、知りませんでした」と驚く。 同バンクは今年5月から卵子凍結を始め、これまでに23人が利用、平均年齢は36・5
インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が急速な広がりを見せている。睡眠不足など健康への悪影響に加え、引きこもりや不登校の引き金になるとの指摘もある。「ネット依存治療部門」を抱える国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)では全国から相談が殺到しており、依存脱却に向けた取り組みが進められている。 9月中旬、同センターにネット依存の子供を持つ保護者約10人が集まった。ネット依存家族会の会合だ。神奈川県内や首都圏の他、四国や東海など遠方からの参加者も増えている。 男子高校生の保護者は「(ネット上で多人数で楽しむ)オンラインゲームに没頭し、学校に行かなくなった」と切々と語った。パソコンを取り上げようとすると、「ゲーム仲間との信頼関係をぶち壊すのか」と反抗。「われわれには理解できない世界にいる。どうしたらいいのか」と心情を吐露した。別の保護者も「息子がネット依存であることを認めず反
公募校長トラブル「11分の6」の衝撃、研修や採用基準の見直し急務に 産経新聞 9月21日(土)17時54分配信 大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ4月に着任した校長は11人のうち6人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「11分の6」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。 ■批判浴びる「欠陥」 「校長は11人中、6人。教育崩壊以外の何物でもない」。20日午前、市議会の公明、自民、民主系3会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。 校長職として3年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった
政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか? 法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1)防衛、2)外交、3)安全脅威活動防止、4)テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。 国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の
就職活動中の若者の間には、明確な定義がないまま「ブラック企業」という言葉が一人歩きしている(写真:産経新聞) 長時間労働やサービス残業をさせる、暴言やパワーハラスメントを繰り返して退社に追い込む−。いわゆる「ブラック企業」が社会問題化する中、若者の間で情報が不足し、実際はブラック企業でもない中小企業への警戒感が広がっている。そもそもブラック企業に明確な定義はなく、平成20年のリーマン・ショックを背景に、インターネット上から拡散したといわれる。「若者の使い捨て」が疑われる劣悪な労働環境の企業を指す場合が多く、最近では就職活動中の若者が、情報の少ない中小企業をブラック企業の可能性が高いと誤信し、避ける傾向があるという。 厚生労働省はこうした誤った認識を改めようと、中小企業を求人面から支援する制度を始めたものの、数字は伸び悩む。さらに企業側が「ブラック」認定されダメージを受けるケースも出始める
Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題? ビッグデータの難点 Business Journal 8月23日(金)4時50分配信 JR東日本のICカード・Suicaの情報(ビッグデータ)が、6月末に販売開始された。しかし、発売直後から「個人情報保護の観点で問題があるのでは?」という指摘が、同社に対し多数寄せられ、7月25日には販売中止を宣言。販売再開は予定されているとはいえ、身近なビッグデータ活用はわずか1カ月で止まってしまった。 この騒動はなぜ起きたのか? 情報を整理してみよう。 ●提供される情報は「個人情報」ではない 個人情報というのは、住所や名前、生年月日、職業などの各種情報が「本人を特定できる形で」あることをいう。例えば、「東京都千代田区永田町1-7在住・田中一郎」ならば本人が特定できるから個人情報になるが、「35歳・男性・公務員」というような情報は個人情報
テレビで「不倫」を推奨? 「恋愛ゲーム」のCMはどこまで許される? 弁護士ドットコム 7月27日(土)16時26分配信 スマートフォン向け恋愛ゲームのテレビCMが「不倫を推奨しているようで不快」と物議を醸している。 話題となっているのは『今夜アナタと眠りたい』という女性対象の恋愛ゲーム。主人公は31歳の既婚女性で、新婚で幸せの絶頂の中、夫の浮気を目撃。そんなとき、優しくしてくれる素敵なイケメンが現れて――というのがあらすじ。アップルのAppストアでは、12才以下の子供に不適切とみなされることがある「12+」指定となっている。 7月に放映スタートしたテレビCMは、イケメンキャラが「結婚したのか、俺以外のヤツと」「今夜は、帰したくない」などと女性キャラに語りかけるという内容で、かなりアダルトな雰囲気だ。ネット上でも話題になっているが、ツイッターでは「ゴールデンタイムに放送するなんて」「こう
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