河北新報／（２）鍵握る３原則／自らが主体、利益は地元に - 東北再生 あすへの針路
＜県外資本９割＞ 「太陽光や風力でエネルギーを生みだし、復興を後押ししたい」。新たな発電事業者が各地で名乗りを上げ、大規模なプロジェクトの発表が相次いでいる。 特に年間を通じて強い西風が吹き付ける東北の日本海側は風力発電の国内最適地で、震災以前から先進地だった。 「だが、その大半は東京資本。東北は場所を貸すだけ。利益は根こそぎ東京に持って行かれ、地元には何も残らない」。秋田県内の企業や市民団体が集まり、風力発電の普及に取り組む「風の王国プロジェクト」事務局長の土方博生さん（６０）はこう指摘する。 青森、秋田、福島の３県にある計３９０基の風車のうち約９割が県外資本だ。 こうした現状を疑問視する自治体関係者や研究者らが６月に「自然エネルギーは地域のもの」と銘打ったシンポジウム（科学技術振興機構主催）を東京で開いた。 風の王国の活動理念が紹介されると一瞬、会場がどよめいた。 「事業組織は２分の１
イルミネーションが後ろめたさを照らし出す：日経ビジネスオンライン
電力各社の電力使用状況が、時々ツイッターのタイムラインに流れてくる。 親切な人やおせっかいな人や押し付けがましい人や心配性の人が、それぞれ、折にふれてリツイートしてくれるからだ。 見ると、たしかにこれは、かなりヤバい。 この夏、大飯原発の再稼働を前に、電力不足の懸念が叫ばれていた当時と比べても、状況はさらに逼迫している。 東京電力は、なんとか90 パーセント前後で持ちこたえている（それでも12 月10 日には90.33％に到達した）が、中部電力、東北電力、北海道電力は、連日90 パーセントを超えている。軒並み、真っ赤な警報ラインだ。特に東北電力は、12月9 日に97 パーセント、10 日に95 パーセントを記録している。これって、ほとんど電力ダウン寸前ではないか。 ここへきての電力不足の原因については、原子力発電所の停止以外にも、火力発電所の定期点検や事故による停止など、いくつかの要因が背
＜シェールオイル＞国内資源開発に弾み…国内で初、採取成功 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
実証試験で採取されたシェールオイルのサンプルを持つ石油資源開発の社員。ビーカー内の液体の上部の黒い部分がオイル＝秋田県由利本荘市で２０１２年１０月３日、仲田力行撮影 資源開発大手の石油資源開発が３日、秋田県由利本荘（ゆりほんじょう）市の鮎川油ガス田の地下から、新型原油「シェールオイル」の試験採取に国内で初めて成功した。原油やガスの埋蔵量が少なく、エネルギー自給率の低い日本で起死回生の一手とはならない見通しだが、東京電力福島第１原発事故後にエネルギー確保が課題となる中、国内資源開発の動きに弾みがつきそうだ。【仲田力行、種市房子、和田憲二】 【写真特集】シェールオイルを採取 地下から出た黒い液体を容器へ 「新しい資源に挑戦できるのはうれしい。資源の多様化につながる」。石油資源開発秋田鉱業所の井上圭典（いのうえ・けいすけ）所長は３日、現地で期待感を示した。鮎川油ガス田のシェールオイルの埋蔵量
＜関西電力＞オール電化住宅なお促進 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９
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橋下氏ブレーン・飯田氏「辞任」…衆院選出馬で （読売新聞） - Yahoo!ニュース