【北京・井出晋平】中国政府が、寺院など宗教施設の株式上場を禁止する通達を出した。中国では、地方政府主導で有名寺院を上場させる計画が相次いでおり、「信仰の産業化だ」と批判が高まっている。通達は、こうした動きを封じるのが狙い。 中国国家宗教事務局や証券監督管理委員会などが22日に公表した通達では、党関係部門が宗教施設の株式会社化や上場、運営委託などに関わることを禁止した。 中国では、09年に武術で有名な少林寺(河南省)の地元政府が、香港企業と共同で寺一帯を管理する観光開発会社を設立、上場させる計画を進めていることが発覚した。批判を受けて計画は立ち消えになったが、その後も同様の計画が相次いでいる。中国4大仏教名山のうち、峨眉山(四川省)を管理する観光開発会社はすでに上場。中国メディアによると、九華山(安徽省)、普陀山(浙江省)、五台山(山西省)の地元政府も上場計画を進めているという。 中国では、
平安時代の陰陽師(おんみょうじ)、安倍晴明(あべのせいめい)を祭る晴明神社(京都市上京区)に隣接する土産物店が、販売品の晴明関連グッズの持ち込みを禁じる看板を神社側が境内に設置したのは営業権の侵害として、妨害排除を求める仮処分を京都地裁に申し立てたことが25日、分かった。 申し立てたのは土産物店「田島織物」。平成14年から晴明神社や晴明に関する土産物の製造販売を始め、現在は店舗やインターネットで晴明ゆかりの「五芒星(ごぼうせい)」ブレスレットや厄除けネクタイなど約2千種類のグッズを販売している。 申立書などによると、昨年11月、神社側が「神を著しく冒涜(ぼうとく)する」として、グッズを持ち込まないよう参拝者に求める看板を境内に設置。このため、店側は売り上げが約3割減少し、営業権を侵害されたとして12月に仮処分を申し立てた。 同店の田島恒保社長は「神社に寄付もしてきたのに、こんな形で返
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