【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ
中国、ダライ・ラマと会談で貿易削減の報復？ （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
北京（CNN） 中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の2年間の対中貿易で平均8.1％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が4日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が14世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した2002年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪
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