五輪で変わる「東京」あれもこれも「便乗」整備？ 実現は可能なのか
2020年の東京五輪の開催に向けて、都市交通網の整備が動き出す。海外や地方都市と東京、選手村や宿泊施設と競技会場を便利につなぐため、老朽化した首都高速道路の改修や鉄道網の整備、羽田や成田空港の拡張・整備などが必要だ。 東京五輪は、多くの競技会場が半径8キロ以内に収まる「コンパクトな五輪」。招致が決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会では、優れた大会運営能力が勝因のひとつだった。成功には、混雑解消やスムーズな輸送が欠かせない。 「羽田‐成田」を1時間未満、前倒し実現へ 1964年の東京五輪に向けて整備された交通インフラに、「東京モノレール」がある。東海道新幹線の開業の陰に隠れてしまっているが、羽田空港と東京都心を結ぶ重要な交通手段として誕生した。 ちなみに、首都高1号線（羽田‐江戸橋間17キロ）も東京五輪を機に整備され、羽田空港から都心への輸送力のスピードアップに大きく貢献した。 20
「解雇特区ではない」給料は2倍、でもオリンピック終わったらクビ
安倍首相は、消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐために「経済政策パッケージ」を発表。政策の一つとして国家戦力特区の検討を加速するとした。ただし、「雇用の流動化を促す特区」については明記がされなかったため、雇用の規制緩和に対して、政府は今後どのような対応をとるのかとの質問が記者団から出ていた。 これについて甘利大臣は、下記のように「解雇特区ではない」と反論しながらも、雇用の流動化を促す特区などについては、今後検討を行うと回答。東京オリンピックなどのプロジェクトの間は給料は2倍だが、プロジェクトが終われば必要なくなるという雇用形態の例を挙げて下記のように説明した。 変なタイトルをつけられてしまうと、そのイメージがずっとつきまとってしまうのですが、どこかの新聞に、「解雇特区」みたいな話が載りましたが、そういうことではありません。 例えば、これから東京オリンピックに向けていろいろなプロジェクトが立ち上
リニア計画に異論「速さだけが夢なのか」／神奈川 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
速ければいいのか−。「夢の超特急」とうたわれるリニア中央新幹線計画に異を唱え続ける人がいる。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎さん（７３）。ＪＲ東海が計画概要を発表した１８日、中間駅ができる相模原市は歓迎ムードに包まれる。時速５００キロ、走りだした巨大プロジェクトを前に老学者はつぶやく。「夢を見るのもいいが、覚めてしまえば夢は終わる」 柔らかな物言いが印象的だった。「いいところもあるが、悪いところも多い」。穏やかならざる本心はしかし、すぐに吐き出された。 「リニアは確かに速い。だが、優位性はそれだけだ。事業の失敗は目に見えている」 政策評価、公共計画の専門家として、国内外の大規模プロジェクトの成否を検証してきた経験に照らし、そう断言した。 ■哲学感じられない 引き合いに出すのが超音速旅客機コンコルドのたどった末路だ。音速の２倍を誇り、１９７６年に実用化。だが、燃費が悪く、飛行距
朝日新聞デジタル：五輪・リニア・世界遺産… 基準地価、「特需」地域は？ - 経済・マネー
湾岸エリアの新築マンションのモデルルーム。五輪効果もあり、多くの家族連れでにぎわった＝東京都中央区副都心線と東急東横線の相互直通運転が始まり、観光客でにぎわう横浜中華街＝横浜市中区、菊池康全撮影 五輪開催、新幹線開業、世界遺産登録……。日本列島に明るさが戻りつつあるなか、「特需」にあやかりそうな日本各地の地価はどうなっているのか。 ３大都市圏の商業地、５年ぶり上昇 大型台風が迫る連休中の１５日、早朝から強い雨が断続的に降ったが、東京都江東区豊洲に建設される４４階建てマンションのモデルルームは、多くの家族連れでにぎわった。 「オリンピックが決まって迷いがなくなった。絶対買いたい」。千葉県浦安市の男性会社員（６８）は興奮気味だ。五輪の競技場や選手村が集中する湾岸エリアは開発が一気に進んで住みやすくなると期待し、「残りの人生は湾岸で過ごす」と決めた。 続きを読む関連記事３大都市圏の商業地、
長期金利が東京五輪にも反応しないワケ
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窓なし激狭の“偽装シェアハウス” 行政指導で住宅難民１万人発生？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
約３畳の広さで、ベッドが部屋の半分を占める“偽装シェアハウス”に生活する男性。退去通告を受け、上段ベッドを使用していた同居人はすでに転居した＝東京・神田（写真：産経新聞） 表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後１万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。（時吉達也） ■「人の住む所ではない…」 平成２３年秋。地方から上京してきた介護施設職員の男性（４２）が生活拠点に定めたのは、東京・神田にある共同住宅だった。 建物内には、３畳ほどの広さの部屋がいくつ
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「アベノミクスの興奮」と「東北被災地の現状」の悲しき乖離：寺島英弥 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト