「プレゼンテーションの質が高かった。強い政府のサポートや経済界の支持があることも分かった」――IOC(国際オリンピック委員会)評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は三月七日、二〇二〇年オリンピック招致を目指す東京の現地調査を終え、会見の場でそう語った上で、「オリンピックは数十億ドル(数千億円)規模のビジネス……。われわれが来日したことでIOCも東京もメリットを享受し、オリンピック運動に役立った」と悪びれず応えた。 ちなみにNPO法人・東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三月四~七日のIOC評価委来日の「おもてなし」で約六億円かかったと公表した。 その後、猪瀬直樹東京都知事が会見。「オールジャパンで一丸となって臨んだ結果、良い印象を与えたと思う」と自信を見せたが、一方で評価委は福島第一原発事故の影響について詳細なデータの提出を招致委に要求した。 猪瀬知事は昨年一二月の都知
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