朝日新聞デジタル：大阪府も政治活動規制 維新条例案、教職員ら６万人対象 - 政治大阪維新の会の大阪府議団は、府職員や府が人件費を負担する教職員らの政治・組合活動の規制を強める三つの条例案を、２１日に開会した府議会に議員提案する方針を固めた。維新は府議会で過半数を占め、可決は確実。対象は府内の公立小中学校教職員を含む６万人近くにのぼり、労働組合の反発も予想される。 維新府議団が提案する３条例案は、７月に大阪市議会で成立した、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例」や、職員労組の活動を厳格化する「労使関係に関する条例」など３条例と同趣旨の規定が盛り込まれる。 市条例と同様、違反者は免職や減給などの懲戒処分にする方向で、政治的目的をもつ文書の発行や演劇の演出の禁止といった規制の対象内容は今後詰める。組合活動については、労使交渉を給与や福利厚生などに限り、組合活動への便宜供与を原則として認めない。知事選直前には、職員が候補者の政策をア
