5000事業者が休業＝廃業は半年で67％増―被災3県・大震災1年 （時事通信） - Yahoo!ニュース岩手、宮城、福島の被災3県で、少なくとも計5039の商工業者が東日本大震災後から休業していることが、各商工団体への取材で分かった。廃業は2035業者で、昨年9月時点の1216業者から67％増加。沿岸部に限ると、会員の約2割が再開できていない。店舗や工場が使えなくなった事業者にとり、地盤沈下した土地のかさ上げ工事や自治体のまちづくり計画の遅れが大きく影響している。 岩手と宮城は沿岸部、福島は内陸も加え、2日までに各地の商工会や商工会議所を取材した。 休業は岩手576、宮城2397、福島2066。宮城県商工会連合会は「自治体の復興計画が決まらず、どの場所で事業を再建できるか判断できない事業者が多い」と指摘する。 岩手と宮城では、復旧費用の75％を国と県が補助する「グループ補助金」制度を早期に利用できた製造業など一部の会社は立ち上がりが早い。一方、小売業や飲食業は仮設店舗での再開も多く、「
