日雇い派遣解禁を＝規制改革会議が意見書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は4日の会合で、原則禁じられている契約期間30日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めた。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会が進めている派遣に関する議論に反映させたい考えだ。働き方の選択肢を増やす狙いがあるが、雇用の不安定化を助長しかねず、波紋を広げそうだ。 日雇い派遣は、2008年のリーマン・ショック後に「派遣切り」が相次いだり、ワーキングプア（働く貧困層）が増加したりしたことを踏まえ、12年の法改正で原則禁止された。 規制改革会議の意見書は「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者」がいると強調。日雇い派遣規制が、雇用のミスマッチや直接雇用などの形での日雇いを増やしているにすぎないとの指摘もあるとして、「抜本的な見直しが必要」と訴えている。 岡議長は会合後の記者会見で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を
「解雇特区ではない」給料は2倍、でもオリンピック終わったらクビ
安倍首相は、消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐために「経済政策パッケージ」を発表。政策の一つとして国家戦力特区の検討を加速するとした。ただし、「雇用の流動化を促す特区」については明記がされなかったため、雇用の規制緩和に対して、政府は今後どのような対応をとるのかとの質問が記者団から出ていた。 これについて甘利大臣は、下記のように「解雇特区ではない」と反論しながらも、雇用の流動化を促す特区などについては、今後検討を行うと回答。東京オリンピックなどのプロジェクトの間は給料は2倍だが、プロジェクトが終われば必要なくなるという雇用形態の例を挙げて下記のように説明した。 変なタイトルをつけられてしまうと、そのイメージがずっとつきまとってしまうのですが、どこかの新聞に、「解雇特区」みたいな話が載りましたが、そういうことではありません。 例えば、これから東京オリンピックに向けていろいろなプロジェクトが立ち上
上野千鶴子氏 売春は強姦商品化でキャバはセクハラ商品化／NEWSポストセブン
橋下徹大阪市長の従軍慰安婦や風俗業をめぐる発言をきっかけに、日本における風俗業の存在が大きく問われているが、「臓器売買と同じように売買春は認められない」と断罪するのは、社会学者の上野千鶴子氏である。 ＊ ＊ ＊ 対価を払って同意を得ているから買春してもいいという人がよくいるが、カネを払えば女性の身体を自由にしていいのか。資本主義だって何でも商品にしていいわけではない。 例えば債務奴隷は認められていないし、臓器の商品化も認められていない。侵襲性（身体を侵す）の高い、しかも妊娠の可能性のある女性の身体の使用は、商品にしてはいけないものだ。 誤解が多いようだが、管理売春は女性が男性に性を売る取引ではない。売春業者の男性が客の男性に女性を商品として売る取引だ。だから、取引の主体ではない女性は罪に問われない。 商品である彼女たちは、決して好きでセックス・ワーク（性労働）をしているわけではない。『さい
＜生活保護受給者＞「冠婚葬祭出ず」７割…民医連調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。 調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。 回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。 調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
