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米ニューヨーク市でのイベントに出席した米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Robin Marchant 【3月8日 AFP】友人の妻との性行為を隠し撮りされ、インターネットで公開されたとして、米人気プロレスラーのハルク・ホーガン（Hulk Hogan）氏（62）が1億ドル（約113億円）の損害賠償を求めて起こした訴訟で、同氏が7日、「恥をかかされた」と法廷で証言した。 この問題では、ホーガン氏とこの女性の合意に基づく性行為が盗撮され、被告であるゴシップサイト「ゴーカー（Gawker）」によってインターネットに動画が投稿された。 トレードマークの黒いバンダナと大きなシルバーの十字架を身に着けて法廷に立ったホーガン氏の証言によると、友人のラジオパーソナリティー、ババ・ザ・ラブ・スポンジ・クレム（Bubba "th

［ロンドン　７日　ロイター］ - ヘッジファンドは昨年末時点で、原油価格について非常な弱気からかなり強気の姿勢に転じた。特に北海ブレントに対してその傾向が見える。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、３月１日までに、ヘッジファンドやその他の資産運用会社は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）とインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）において計４億４５００万バレル相当の原油の買い持ち（ショートを差し引いたロングポジション）を構築している。米ＷＴＩ原油と北海ブレントの先物・オプションの買い持ち規模は先週、６１０万バレル増加し、９カ月ぶりの高水準に達した。

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米ロサンゼルスのホテルで会見を行い、ドーピング検査で陽性反応が出たことを発表する女子テニス選手のマリア・シャラポワ（2016年3月7日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【3月8日 AFP】女子テニス選手のマリア・シャラポワ（Maria Sharapova、ロシア）が7日、全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2016）のドーピング検査で、検体が禁止薬物に陽性反応を示したと発表したことを受け、今年1月に世界反ドーピング機関（WADA）の禁止薬物リストに追加された禁止薬物「メルドニウム（Meldonium）」に注目が集まっている。 シャラポワは同日、健康上の理由で2006年から同薬を医師に処方してもらっていたことを認めたものの、運動能力を向上させるためではないとしている。抗虚血薬として知られるメルドニ

■中国国内銀行部門　中国銀行業監督管理委員会によると、不良債権額が昨年、過去最高の1兆2700億元（約22兆1200億円）に達し、不良債権比率は1.67%となった。不良債権予備軍も含めた総額は業界全体の利益の2.6倍という。中国の不良債権比率はこの数字で見る限り、2015年6月時点での米国の不良債権比率約3%、欧州連合（EU）の5.5%に比べ健全に見える。しかし、アナリストらは中国の統計の信頼

３月７日、中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２月末時点の外貨準備高は前月比２８５億７０００万ドル減の３兆２０００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。写真は北京で１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２月末時点の外貨準備高は前月比２８５億７０００万ドル減の３兆２０００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。

中央アフリカの首都バンギにある、国内避難民向けのムポコ難民キャンプに住む子ども（2016年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【3月7日 AFP】コンゴの平和維持活動（PKO）部隊の基地で残飯やお金を探していたとき、18歳の女性は3人の男にレイプされた。 「彼らは私を林の中に連れ込んだ。武器を持っていて、抵抗したら殺すと言われた」と、彼女は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）に語った。 内戦と貧困が続き、兵士が常駐している中央アフリカでは、性的暴行が多発している。 青いヘルメットをかぶった国連（UN）のPKO要員による民間人に対する性的暴行が疑われる事例は、毎月のように発生している。 2014年9月に平和維持部隊の任務が開始されてから、性的暴行や性的搾取が疑われる事件が42件通報されている。旧宗主国であるフランスの当局も、仏軍の駐留兵士にかけ

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中国・北京で、中国共産党の全国人民代表大会（全人代）が開催中の人民大会堂前でセルフィー（自分撮り）を楽しむ接客係の女性たち（2016年3月6日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【3月7日 AFP】習近平（Xi Jinping）国家主席が主導する大々的な汚職撲滅キャンペーンが展開中の中国で、2015年の一年間に汚職をめぐって処分された共産党員が約30万人に上ることが明らかになった。 共産党員の汚職・腐敗を取り締まる中央規律検査委員会（CCDI）が6日、ウェブサイトで発表したところによると、汚職に関与したとして党員20万人が「軽い処分」を受け、8万2000人が「重い処分」を科された。2つの処分の具体的な違いは不明だが、いずれもそれまでの職を解かれたとみられる。 このほか、5万4000人が戒告処分となった。 汚職がまん延している中国だが、習主席の汚職撲滅キャンペーンについては、透明

リオデジャネイロ五輪用に建設されたホワイトウォーター・スタジアムで、楽しいひとときを過ごす人々（2016年2月28日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 〔 AFPBB News 〕 中南米最大の経済大国ブラジルが過去1世紀以上で最悪の不況に苦しんでいる。その様子を伝える破壊的な見出しに慣れた訪問者は、大都市に行けば、食料を求める行列が道路まで延びているのを見かけると思うかもしれない。 しかし先日、サンパウロの大通りの1つ、パウリスタ通りで見られた一番長い列は、米国のアイスクリームチェーン「ベン＆ジェリーズ」が新規オープンした店の商品を味わおうとするアイス好きの人々の行列だった。 「経済活動はずいぶん落ち込みました」と言うのは、銀行に勤めるマリア・ローラ・マルティネスさん。アイスを1つ14レアル（約4ドル）で買うために、同僚と一緒に列に並んでいた。 「けれど、企業が何か新し

仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生〔AFPBB News〕 米紙の衝撃的報道 JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、｢衝撃のシミュレーション『中国は５日で日本に勝利』｣（1.27部谷直亮氏）、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」（2.3古森義久氏）なる驚くべき記事を報じた。 前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。 「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで

中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕 個々の中国人はそれほど悪い人ではない。付き合いやすい人も多い。中国人を友人として持つ人も多いだろう。しかし、中国政府を見るとその発言や行動は途端におかしくなる。 自分に都合のよい理由だけを並べ立てて非を認めない。一度言い出したら絶対に譲らない。現在、南シナ海で生じていることを思い浮かべれば、その異常さはすぐに納得できる。個人はよいのだが、政府となると極めて付き合い難い相手に変身する。 なぜ、こんなことになるのだろう。不思議に思う人も多いはずだ。ちょっと穿った見方になるかも知れないが、筆者が専門とする食料生産の観点からこのことを考えてみたい。 中国の特異性 人類が食料を生産する方法は大きく3つに分類できる。遊牧、畑作、コメ作である。日本はコメ作の国である。一

つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。 そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。 ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。 香港で爆買いしまくった中国人客 2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。

３月７日、投機筋の円買いが、急拡大している。ロングポジションだけをみれば過去２番目の大きさだ。リスク回避の円買いだけでなく、トレンドの変化を感じた投機筋が、ドル売り／円買いに動いたことが大きいとみられている。写真はドル紙幣、都内で２０１０年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 投機筋の円買いが、急拡大している。ロングポジションだけをみれば過去２番目の大きさだ。リスク回避の円買いだけでなく、トレンドの変化を感じた投機筋が、ドル売り／円買いに動いたことが大きいとみられている。

野村アセットマネジメントなど資産運用大手はMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の運用をやめ、資産を投資家に返す方針を固めた。マイナス金利のあおりで安定した利回りを確保できなくなったため。MMFを扱う全11社が償還する見通しで、一時は残高が20兆円を超えた人気投資信託が事実上、姿を消す。MMFは主に短期金融市場の商品で運用する。元本保証ではないが、安全性に配慮した投信と位置付けられてきた。

国連安保理は今月2日、「史上最強」とも言われる対北朝鮮制裁決議案を満場一致で採択した。これに先立ち、中国当局は国内の関係各社に「3月1日から北朝鮮産石炭の輸入を中止する」との方針を伝えており、予告通り北朝鮮からの輸入がストップした。 平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋は「現在、中朝国境の新義州（シニジュ）の税関前には、石炭や精鋼を満載したトラックが立ち往生を余儀なくされている。中国の税関から輸入許可が出ないからだ」と明かした。 海上密輸を仕掛けるも 北朝鮮で鉱山を経営する各外貨稼ぎ会社も、「3月から石炭と精鋼が中国に輸出できなくなる」という話は聞いていたが、当時は半信半疑だった。ところが、本当に輸出できなくなったことから関係者の間では困惑が広がっている。

3月1日、米国大統領選は「スーパーチューズデー」を迎えた。共和党は、実業家ドナルド・トランプ氏が7州で勝利。テッド・クルーズ上院議員は地元テキサス州、隣接するオクラホマ州、そしてアラスカ州を制して健闘した。共和党主流派が推すマルコ・ルビオ上院議員にとっては厳しい戦いとなったが、ミネソタ州で初勝利を収め、今後に望みをつないだ。 民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官が8州で勝利を挙げ、マイノリティーを含め、幅広い支持を獲得できることを証明。バーニー・サンダース上院議員との差を広げた。 反トランプ勢力結集のタイミングを逸した共和党 クルーズ氏の健闘とルビオ氏の初勝利は、共和党の反トランプ勢力が結集する機会が先延ばしになったことを意味する。今後、突発的な事件、事故に巻き込まれない限り、トランプ氏が指名を獲得するだろう。 クルーズ氏は、自分だけがトランプ氏を止められる、として他の候補に選挙戦から

1982年6月、イタリア、ナポリ。明け方、反マフィアを唱える団体に“マフィオソ”が拘束された。 写真家として活動を始めたころ、左翼的な思想を強く持ち、世界を変えたいと望んでいたようですね。当時は何を撮っていたんですか？ 私が初めて撮った “本物の”ルポルタージュは、1975年、カーネーション革命が起きた直後のポルトガルだった。ポルトガルという国を、社会的、政治的、経済的な状況も含めて、どうしても知りたかった。バックパックを背負い、独学で身につけた写真技術だけで、ポルトガルを横断した。写真家としての人生が、そこから始まったんだ。 そこで、ラッシュという新進気鋭のエージェンシーのディレクターに出会って、７年間、世話になった。彼らと一緒にフランス国内外の時事を扱っていたのだが、私は社会に根ざした問題に取り組むのが好きだった。1979年から撮り始めたものを『Enwuete d’identite（ア

本業としてビットコイン1点賭けを始めたメタプラネット、引くに引けず含み損上等でビットコインのナンピン買いを実行

ムハンマド、あまりに人間らしさにあふれているではないか。といえば、不謹慎になるのだろうか。『ムハンマド──世界を変えた預言者の生涯』（国書刊行会）は抜群に面白い伝記であった。 イスラームの開祖、より正しくは、アラブにおける唯一神アッラーの言葉をつたえた預言者ムハンマドの伝記である。 その啓示は、クルアーン（コーラン）としてムハンマドの死後20年たって公式に編纂され、聖典となった。いかにたくさんの人が、クルアーンの朗読に圧倒されてイスラームに改宗していったかに驚かされる。 クルアーンの内容の一部が紹介されているが、どこがそんなにすばらしいのかがわからない。当時のアラビア半島における社会状況もあるのだろうが、どうやら、それ以上にクルアーンの美しい響きが重要らしい。だから、クルアーンはアラビア語でないとダメなのだ。YouTubeで聞いてみると、意味がわからなくとも心地よい。砂漠のような環境で、美

"義賊大国"ハンガリー、その社会的背景 弱きを助け、強きを挫く。農民の味方・正義の義賊。 世界各地に義賊はいるのですが、特に義賊の数が多く社会や文化に根ざしていたのが中央ヨーロッパとバルカン諸国。 このブログでは初期の頃に、18世紀〜20世紀の義賊を紹介する記事を書いており、スロヴァキアのユライ・ヤーノシークや、ハンガリーのロージャ・シャーンドル（上記写真）についても言及しました。 今回のテーマは、なぜこれらの地域で義賊がたくさん出現したのか、です。 １. なぜ盗賊は発生するか 世界的な義賊研究の権威E.J.ホブズボームによると、 盗賊が「義賊」として認識されるには以下の要因があるそうです。 農民社会の周縁部に生き、いつでも元の農民に復帰できること 義賊になるきっかけが名誉なものであること 豊かなものから奪い貧しいものに与えること 無意味な殺害はしない、悪を正すということ そして義賊は、部

ラーメンで使う中華麺に絶対に欠かせないのが「かんすい」である。国民食ともいえる食べ物のキーパーソンだが、その正体がよくわからない。かんすいってなんだ。 興味のある人間が読者の中に8人くらいしかいないような気もしつつ、かんすいの製造者に話を伺ってきたところ、そこには感動を覚えるレベルの知的満腹感が待っていた。

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３月７日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本のソブリン格付けを判断するうえで重要な要素である経済成長に関し、ダウンサイドのリスクがあるとの見方を示した。写真は安倍首相、１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本のソブリン格付けを判断するうえで重要な要素である経済成長に関し、ダウンサイドのリスクがあるとの見方を示した。日本国債担当アナリスト、クリスチャン・ドゥグズマン氏が７日、ロイターとのインタビューで述べた。

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（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、公的外貨準備高統計に10月から人民元を個別の形で特定すると発表した。人民元は同月から特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に組み込まれる。 ＩＭＦの声明によれば、この変更は今年10－12月（第４四半期）の公的外貨準備の通貨構成（ＣＯＦＥＲ）調査から反映される。同調査は2017年３月末に公表予定。 原題：IMF Will Identify Yuan in FX Reserve Database From October（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先： Washington D.C. Jana Randow jrandow@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2016/03/07 10:49 JST

（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は６日、外貨準備としてドル以外にユーロと円、英ポンド、新興国の資産を保有していることを初めて明らかにした。中国の通貨政策に対し透明性を高める声が強まっており、これに応えた格好だ。 易副総裁は北京での記者会見で、保有する外貨準備は「十分に分散化」されており、貿易と海外投資、決済にとって最適な資産配分になっていると述べた。通貨別の保有額には言及しなかった。 コメルツ銀行の周浩シニアエコノミスト（シンガポール在勤）は、「人民銀にとって市場との対話を強化する措置だ。人民銀が外貨準備として債券やそれ以外の資産をどの程度保有しているかなど、さらに詳細を開示することを望んでいる」と話した。 原題：PBOC’s Yi Reveals Some Non-Dollar Reserves in Transparency Bid（抜粋） 記事に関する

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綜合警備保障（ALSOK）はNECと組み、万引きやテロ行為、列車との接触事故の予兆をカメラで捉え、警備員が声をかけ防止するサービスを始める。不審者や酔った人に見られる体の揺れなどを検知し、現場に急行する。人工知能（AI）を使い要注意人物を探す取り組みも開始。警備員不足が進む中で、新技術を使い駅や商業施設での安全確保につなげる。鉄道、電力事業者や新築ビル、大型商業施設のほか、大型イベントなどを対

ワイン投資ファンドを運営するヴァンネット（東京・新宿）に対し、東京地裁は7日、破産手続きの開始を決定した。約520人が出資した約36億円が未償還になっているといい、償還を受けられない可能性がある。その他の債務も含め、負債総額は40億円を超える見通し。関係者によると、同社は2000年に設立。投資家から資金を募って、将来的に値上がりを見込んだフランス・ボルドーなどのワインを購入。熟成後に売却して、

地方のデパートの苦戦が続く中、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績が低迷している千葉県のそごう柏店と北海道の西武旭川店を、ことし９月をめどに閉鎖する方針を固めました。 ２つの店舗ともに、正社員はほかの店舗に配置転換する一方、パートの一部は、契約を更新しない方向で検討しています。 そごう柏店は昭和４８年に、西武旭川店は昭和５０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしましたが、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われて業績の低迷が続いていました。 デパート業界では、外国人旅行者が多く訪れる大都市圏の店が売り上げを伸ばす一方、地方では業績がふるわない店が多く、先月には、埼玉県の西武春日部店が閉鎖したほか、岩手県花巻市の地元のデパート、マルカン百貨店がことし６月に閉鎖する方針を発表しています。