菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発1号機の着工以来約40年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。 「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。(液化天然ガス〈LNG〉などの)燃料確保は非常に厳しい」。今月5日、中部電の水野明久社長はそう話していた。 浜岡全3基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「LNGなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」(中部電幹部)。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。 燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発3基を止めて生じる負担は1日に7億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる1300億円がほぼ