関連トピックス前原誠司原子力発電所 前原誠司国家戦略相は4日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。規制委は「再稼働の判断はしない」と訴えているが、このままでは規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになる。 前原氏は朝日新聞などのインタビューに答え、「独立性の高い規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾。規制委に申し出る事業者は原発を動かしたいのだから、安全が担保されたら再稼働する」と明言した。「各電力会社の中で必要という前提で規制委にはかられるのだから、安全性が確保されれば重要な電源として活用していく」とも述べ、規制委が来年7月までに新しい安全基準をつくった後は再稼働を進めていく考えを示した。 規制委の田中俊一委員長は原発の安全性を判断するだけで「再稼働判断は事業者か国にして
枝野幸男経済産業相は5日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関原発(山口県上関町)について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。 一方、中国電は5日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約1カ月かけて審査するが、現在の免許期限(7日午前0時)の延長は認めない方針だ。 政府は9月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。 枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。
アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、沖縄の普天間基地での離着陸の様子を映像から分析したところ、姿勢が不安定になりやすいと指摘されているプロペラの向きを変える操作が、着陸の際はいずれも基地の外で始まったとみられることが分かりました。 オスプレイの運用について日米両政府は、プロペラの向きを変える時間を短くすることや、プロペラを上に向けた状態での飛行はアメリカ軍施設の上空に限ることなどで事前に合意しています。 しかし、合意には、「可能な限り」や「運用上必要となる場合を除く」という但し書きが付けられ、原則としてアメリカ軍側に判断が委ねられています。 9機が配備されたときと、4日から始まった2機の飛行訓練での合わせて13回の離着陸について、NHKではプロペラの向きの変化を映像から分析しました。 その結果、着陸についてはいずれも市街地の上空でプロペラが上向きに変わり始め、中には、基地に入る前に角
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