沖縄の子ども３割「貧困」、全国の２倍 県、基金創設へ - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県は、県内の子どもの３割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。厚生労働省が調べた全国の貧困率の約２倍のレベルに達しており、県は近く３０億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。識者からは、沖縄の「助け合い社会」の変質や、これまでの振興政策の不備を指摘する声も出ている。 調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が２０１３年に調査した数値と比較できる県内８自治体の１４年の情報を分析した。対象は県内の１７歳以下人口の６８％にあたる約２０万人。 １人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義される。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合（貧困率）は２９・９％であることがわかった。厚労省調査では、全国の１２年の貧困率は１６・３％だった。 県はまた、小学１年、５年、中学２年の子どもがいる世帯へのアンケートも行い、約３６００世帯から回答を得た。「過去１年
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細：朝日新聞デジタル
憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば２人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、
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