医療体制が徐々に限界に近付く中、1月18日に通常国会が始まりました。その中で政府は、新型コロナウイルス患者用の病床の確保を進めるため、現在『感染症法』で国や都道府県知事が医療機関に“協力を要請できる”としている規定を、“勧告できる”に強める法改正をする方針です。また、勧告に応じない場合は“医療機関名を公表できる”ようにしようとしています。 背景にあるのは、民間病院のコロナ患者の受け入れ率の低さです。 例えば大阪府では、公立や公的な病院のうち87.5%がコロナ患者を受け入れていますが、民間などの病院は436機関あるうち46機関、10%あまりしか受け入れていないのです。 民間病院側はこの動きについて、どのように受け止めているのでしょうか。大阪府私立病院協会の生野弘道会長が取材に応じてくれました。 (Q病床確保のため、法改正などで、民間病院に対する要請の力を強めようとしていますが?) 「けしから