東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「電通」側が他の落札企業側に対し、受注を希望する競技会場以外は入札に参加しないよう事前に要請していた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、電通側が落札企業側に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手。電通が大会組織委員会側とともに受注調整を主導したことを示す証拠の一つとみている。 【チャート図】一目で分かる…東京五輪・パラ談合はこうして行われた 特捜部と公正取引委員会は25日の電通、28日の「博報堂」に続き、29日に「ADKマーケティング・ソリューションズ」(東京都港区)を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索。広告トップ3社が全て強制捜査を受ける事態となった。 談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。1~2競技会場ごとに26件が行われ、電