【衆院選】希望の党・第１次公認リスト（１９２人）（1/4ページ）
記者会見を前に、細野豪志元環境相が手にする希望の党の第１次公認候補のリスト＝３日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影） 希望の党が３日、衆院選の第１次公認１９２人を発表した。１次公認は次の通り。（「新」は新人、「前」は前職、「元」は元職。敬称略） 【選挙区】北海道２区＝松木謙公（前）、同４区＝高橋美穂（元）、同９区＝山岡達丸（元）▽青森１区＝升田世喜男（前）、同２区＝工藤武司（新）、同３区＝山内崇（新）▽岩手１区＝階猛（前）、同２区＝畑浩治（元）▽宮城１区＝伊藤優太（新）、同３区＝一條芳弘（新）、同４区＝坂東毅彦（新）▽秋田１区＝松浦大悟（新）、同２区＝緑川貴士（新）、同３区＝村岡敏英（前）▽山形１区＝荒井寛（新）、同２区＝近藤洋介（前）、同３区＝阿部寿一（元）▽福島２区＝岡部光規（新）、同４区＝小熊慎司（前）、同５区＝吉田泉（前） ▽茨城１区＝福島伸享（前）、同２区＝石津政雄（
クレジットカード決済の仕様変更のお知らせ さくらインターネット株式会社
お客さま各位 さくらインターネット株式会社 平素よりさくらインターネットに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 2018年3月の改正割賦販売法施行により、クレジットカードを取り扱う加盟店において、 カード番号などの適切な管理や不正使用対策を講じることが義務づけられることになりま した。 それに伴い、お客さまのクレジットカード情報を弊社では保持せず、決済代行業者の 株式会社ペイジェントへ預けることといたしました。弊社サービスご利用料金のクレジッ トカード決済の際は、株式会社ペイジェント提供の決済代行サービスをご利用いただきま す。 詳細は下記をご参照ください。 さくらインターネットでは、今後もよりよいサービスの提供が行えますよう、精一杯努 めてまいります。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 ＜記＞ ■クレジットカード決済の仕様変更について ▼概要 弊社サービス
音声AIで音楽産業は生まれ変わる
米アマゾン・ドット・コムは昨年10月、数千万曲の音楽ストリーミングが可能な「Amazon Music Unlimited」の提供を始めた。それまでもアマゾンプライムの会員向けに200万曲を超える音楽を無料で提供していたが、月額7.99ドルで曲数の上限を取り払った。 音楽配信ビジネスはスウェーデンのスポティファイやアップル、グーグルがしのぎを削る激戦区。だが、アマゾンには音楽配信ビジネスのゲームを変える秘策があった。アマゾン・ミュージックのバイスプレジデント、スティーブ・ブーム氏が語る秘策とは。（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） まず、アマゾンが提供している音楽配信サービスについて簡単に説明してください。 スティーブ・ブーム氏（以下、ブーム）：アマゾンは2つのサービスを提供している。一つはPrime Musicで、もう一つがAmazon Music Unlimitedだ。この2つの違いは提
東京ビッグサイト問題、都知事の対応は「焼け石に水」 「対応の余地ある」と展示会関係者
オリンピック・パラリンピック2020東京大会に伴い東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用が制限される問題について、9月29日に小池百合子都知事が記者会見で5月1日～5日に会場の一部をコミックマーケット（コミケ）関連で使えるよう関係者と調整をしていると発表しました（関連記事）。 2015年から反発の声があがってきたこの問題に、都知事が初めて公式の場で発言。企業側からは「一歩前進」と評価の声があがる一方、緩和策の内容には「焼け石に水」「全く抜本的解決にならない」と厳しい声が続出しています。10月3日、日本展示会協会（日展協）は「若干の緩和 『しかし、抜本的解決ではない』の声、高まる」という速報を公開しました。 東京ビッグサイト 数多くの展示会が中止に追い込まれ、1兆円以上の売上損失をもたらす試算もあがっている、“ビッグサイト問題”。今回の都が提示した緩和策はどれほど効力があるのか、いまだ残る課
沖縄県 工事停止の行政指導/防衛相「工事進める」
沖縄県は２日、名護市辺野古の新基地建設を進める沖縄防衛局に対し、サンゴ類の環境保全対策について県と協議し、協議が整うまでは工事を再開しないよう、文書で行政指導を行いました。「Ｋ９」護岸を桟橋として使用し、埋め立て資材の海上運搬を行う件についても、事前協議のやり直しを求めました。 県の立ち入り調査に速やかに応じることも求めています。 沖縄防衛局は、７月に希少サンゴ１４群体を確認していましたが、その時点で県に報告しておらず、保全対策もとらなかったため、１３群体が死滅・消失しました。また、Ｋ９護岸を使った海上からの資材搬入について、県との事前協議で全く説明していませんでした。 翁長雄志知事は２日の会見で「環境保全の視点を欠き、工事進捗（しんちょく）を優先する姿勢は大変遺憾」だと批判しました。 一方、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で「関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設
日本人は「会社が大嫌い」で「会社のことを信用していない」
幸福の「資本」論 作家、社会評論家でもある、橘玲氏の話題の新刊『幸福の「資本」論 ---あなたの人生を決める「3つの資本」と「8つの人生パータン」----』。これを元にこの連載では、幸福を経済合理的に読み解き、現代日本を「幸福」に生き抜くための知恵を深掘りした著書から「幸福な人生」について考えていく。 バックナンバー一覧 作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は「日本人と会社と幸福度」について考える。 前回、この連載でお話した内容（連載第9回『同一労働同一賃金に抵抗する日本という「身分差別社会」』参照）について、あまりに「日本的雇用」に否定的だと
ハリケーン被害、トランプ氏「それほど深刻でもない」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３日、２週間前に大型ハリケーン「マリア」に襲われた米自治領プエルトリコを訪問し、地元首長や被災者らと面会した。多くの地域で停電が続くなど復興には数カ月かかるとみられるが、トランプ氏は２００５年に１８００人以上の死者を出したハリケーン「カトリーナ」を引き合いに「千人以上が亡くなったハリケーンと比べれば、それほど深刻でもない」などと話した。 ３４０万人が暮らすプエルトリコでは、現在も半数以上が水道を使えず、携帯電話も多くの地域で不通。救援物資が市民に届いていない。先週、連邦政府の支援の遅れを批判した地元市長に対し、トランプ氏は「指導力が足りない」などとツイッターで攻撃していた。 この日、トランプ氏は知事や市長らの前で、災害対応をたたえつつ、「これまでプエルトリコに多くのお金を使ってきたが、少し無駄にしてしまった。でも多くの命が救えたからそれでいい」と話した。 訪問を終えたトラ
どんなことに向いている？ 10分で知る「ブロックチェーン」の使い道
「ビットコイン（Bitcoin）」に「ブロックチェーン」――ニュースなどで耳にする機会が増えた言葉です。技術自体の利便性が高いことから、IT・金融関連を中心にさまざまな業種の企業が利活用を模索しています。しかし、これらの言葉について理解が進んでいない、あるいは曖昧になってしまっているという人も少なくないと思います。 先日、日本ブロックチェーン協会の樋田桂一事務局長と、電縁の石原玲一取締役（JBA事務局員兼務）の2人からブロックチェーンの基本について話を伺い、その模様をまとめました。 →今更聞けない「ブロックチェーン」あれこれ 基本を5分で解説 引き続き、この記事ではお2人からブロックチェーンの活用法についてお話を伺い、その模様をまとめました。 読者の皆さんにとって、参考になれば幸いです。 ブロックチェーン利用は4つの軸に大別される ―― ブロックチェーン技術がビットコインを実現するために生
米、キューバ外交官15人を追放 「音響攻撃」めぐり （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】キューバに駐在する米国の外交官らが音響兵器による攻撃を受けたとされる問題で、米国は3日、キューバ政府が米外交官らを保護する措置を怠ったと非難し、米国駐在のキューバ外交官15人に国外退去命令を出した。キューバ政府は外交官追放は「正当化できない」と反発。両国の対立が深まっている。 【写真】ハバナにある米大使館 レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、退去命令を決めた理由は「ウィーン条約（Vienna Convention）の義務に従ってわが国の外交官を保護するための適切な措置を、キューバが講じなかった」ことだと説明。一方で、キューバの首都ハバナ（Havana）に駐在する使節の規模は最小限に縮小するものの、米政府はキューバとの外交関係を維持すると述べた。 この攻撃をめぐっては、米当局は当初、音響装置のようなものによって密かに行われたとの見方を表明。被害者
トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ 北朝鮮を制裁しない中国に堪忍袋の緒が切れた | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて会談を行った米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 トランプ政権下の米国が、中国に対して、オバマ政権時代とは対照的に守勢から攻勢に転じる構えを鮮明にしてきたのだ。中国の軍事面や経済面の行動を横暴と断じて、正面からの対決も辞さない姿勢である。米中関係の構造的な変換ともいえるだろう。 南シナ海で軍事演習も この変化の実例としては、9月冒頭に米国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦（FONOP）の新方針が分かりやすい。 中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島周辺を勝手に「領海」と宣言し、造成島を建設した。米国はその海域への米海軍艦艇の航行を「今後、数カ月で2～3回実施する」と明示したのである。し
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