民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃

検察無闇に頑張りますなというリークの連発の度が過ぎて、いったいなんの事件なのかよくわからなくなってきた。どうも西松建設献金事件とは言い難いようだ。この数日の最新トレンドだと西松抜きで鹿島経由の東北談合事件となりそうだ。さてこの先、どんな展開になるのか。薄目で見ると、要するに小沢疑惑事件としたいのだろうな。確かに、なんか小沢ってそんな感じじゃーん、という大衆のご支援を受けてみたいな。 この先この鵺のような事件がどういう展開になるのかだが、いずれにせよ来週24日に大久保隆規容疑者の拘置期限になるわけで、さてこれって起訴するのかいな、できるんかいなと疑問に思っていたが、いかんな、昭和の時代を生きてきた私でも日本検察の公理のスコープを失念していた。大域に掛かるのであった。見通しがなくても実質の国家元首を逮捕しちゃった検察様は、いかなることがあっても正しいのだった。なーんだ簡単じゃん。というわけで、

郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 　次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 　「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ

世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人）　１０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。　大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。　そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年1月28日 [ポリティクス] [ラジオ]消費税増税のドタバタ劇 3年後に消費税を増税する方針を盛り込むかどうかで揉めた2009年度の税制改正関連法案が、ようやく23日に閣議決定した。麻生太郎総理が相当こだわって、ついに押し通した形だが、終わってみればから騒ぎもいいところである。 騒ぎの背景には、麻生政権が金融危機に対応するためには景気テコ入れ策が必至で、小泉政権が「骨太の方針」で定めた2011年度までにプライマリーバランス（財政の基礎収支）を黒字化する公約を守れなくなったことがある。金融安定化のための二次補正予算までは組んだものの、閣内には財政再建派の与謝野馨・経財相を抱えているうえ、財務省もなし崩しの財政再建の反古は見過ごせない。そこで麻生総理はこの危機を全治3年とみて、3年後に消費税増税を約束、当面の大判振る舞いの免罪符にしようとし

By The Associated Press – 13 hours ago Text of Democrat Barack Obama's speech in Chicago after winning the presidential election, as transcribed by CQ Transcriptions:___OBAMA: Hello, Chicago.If there is anyone out there who still doubts that America is a place where all things are possible, who still wonders if the dream of our founders is alive in our time, who still questions the power of our d

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

飲むか飲まれるか…中川“酒豪”財務相への期待と不安 「財政支出辞さず」だが 「景気回復が私の最大の目標」という中川昭一氏。お酒にはご注意を＝２４日午後、首相官邸（クリックで拡大） 麻生太郎内閣の目玉の１つが、酒豪で知られる中川昭一氏（５５）の財務兼金融担当相への起用だ。低迷する国内景気や米国発の金融危機への対応など課題が山積するなか、中川氏が手腕をどこまで発揮できるかに注目が集まる。専門家の間では「誰がやっても政策的に変わらない」「中川氏の起用は前内閣よりは前進」など、評価が分かれている。 中川氏は旧日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身。経済政策は麻生首相と近く、景気対策のためには財政支出も辞さない立場。２４日の就任会見でも「財政再建のためには国民の暮らしを元気にする必要があり、景気回復は私の最大の目標だ」と語っている。 そこで気になるのは、財政支出による景気浮揚効

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

中国製毒入り餃子事件だが、なんとなくこれは迷宮入りでしょと思っていた。が、昨日、流れが変わる報道があった。意外といえば意外なので少し雑感を書いておきたい。というのも、この問題の本質は毒入り餃子自体ではないだろうから。 餃子に毒を入れたのは中国か日本かということで言えば、「極東ブログ: 中国人のわかりづらさという雑談」（参照）で李小牧が指摘している通りなので、ようするに後は外交的な問題だった。 そこが曖昧になるだろうなと私が思っていたのは、中国がけっこうな強気で小日本をパスしてやっていけるとまでそっくり返ったのだろうなと見えたからだ。が今回、逆に、毒を入れたのは中国かもシグナルを出してきたということは、中国様だいぶ日本にご配慮しているなという感じがする。このご配慮の意味はなんだろうか。 西欧の先進国が人権問題で騒いでいるのにぐっと堪えて偉いぞ、東洋鬼。ちがった、小日本。ちがった、蛮族。ちがっ