スティーヴン・ポール・ジョブズ（Steven Paul Jobs)が亡くなった。悲しいことだなと思った。遠く、彼の泣き声を聞いたようにも思った。 8月に出た英語版Newsweek Sept 5号の表紙は、ジョブズを思わせる黒いシルエットだった。「ああ、これはあまりに強烈なカバーデザインだな。近く亡くなるということを、こう暗示しているのか。日本だと、こうもいかないだろう」と思っていた。案の定、日本版の表紙は差し替えになっていた。 ジョブズは、シリア人でイスラム教徒の大学院生アブダルファン・ジョン・ジャンダリ(Abdulfattah John Jandali)を父とし、大学院生ジョアン・シンプソン(Joanne Simpson)を母として、未婚の子供として1955年、カリフォルニアに生まれた。 晩年の彼の相貌はシリア人らしさのようなものを感じさせる。父がイスラム教徒という点では、オバマ大統領と

昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ

「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ

一昨日の深夜から昨日の朝にかけて、日本政府が非公開としていた通称尖閣ビデオ(尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した状況を撮影したビデオ)がユーチューブにリークされた。映像からは中国船の横暴が明白にわかるため、なぜこれを非公開としたのかと民主党政権への反発や、またやすやすとリークしたかに見えることから政府の情報管理についても批判の声が上がった。そうした声は今朝の大手紙社説などにも見られた。これだけの世間の話題でもあるのでブログでも言及しておこう。 私自身は昨日の朝ツイッター経由で該当映像を見た。最初に思ったことは、映像は意外に鮮明だがこれは本物だろうかという疑問だった。本物であれば流出経路が問われることになる。その後の報道を見ていると、流出映像の編集から石垣海上保安部からの流出が疑われるようだ。公開是非が熱く問われる以前のだらしない管理状況から漏れたのではないかという印象が私に

ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食

欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv

Ｊ国とＣ国がある海域の漁業資源を争っているとしよう。両国、漁船を繰り出し、トロール網でごっそり魚を捕りたい。 海域にＪ国とＣ国の漁船がやってきて、向かい合う。Ｊ国いわく「この海域の魚はオレが捕る」。するとＣ国は「いや、オレのほうだ」と答える。 言い争っているだけなら、争いにはならない。が、魚も捕れない。 武力衝突の場合 争いにするためには武力が必要だ。 両国とも争うと決めたとしよう。 Ｊ国もＣ国も漁船の後ろに武力をもった船を従えてくる。 勝つことが優先されるなら、武力衝突となる。 ところがそのためには、武力を用意する費用もかかるし、そもそも武力衝突になれば船に体当たりされたりとかで被害が出る。 魚を得る利益と武力衝突がもたらす損失を比べてみると、あれれ？　損失が大きい。両国ともにけっこうな損ではないか、となりがちだ。 武力行使の戦略を強攻策として「タカ派戦略」と呼ぶ。 両国がタカ派戦略を採

「日本経済のウソ (ちくま新書)（高橋洋一）」（参照）は奥付を見ると8月10日が第一刷となっているので新刊と言ってよいのだろうが、一読して大半の内容に既視感があった。執筆方針や編集過程についての言及はないので書き下ろしということになるのだろうが、内容的には著者がネット媒体でこの半年に書いてきたものをまとめたものという印象をもった。 執筆完了時点はわからないが、菅内閣の比較的最近の動向への言及もあるが、参院戦争点を論じるもののその結果への考察はない。あと半月待ってそれらの考察を含めての出版のほうがよかったようには思った。 基本的な議論には、著者の考えになじんでいる人や、インタゲ政策に賛同している人にとってはそれほど新味はない。しかし、小泉政権後の迷走を金融政策の視点で総括する簡便な書籍という意味合いはあり、その歴史の帰結が見える5年後には、また本書を振り返って、日本がどこで失墜したのか後悔を

日本のインターネット検索最大手Yahoo! Japanが米Googleと提携し、検索のサービスに米Googleの検索エンジン（検索処理部位）を使うことになった。最初の報道は米ダウジョーンズ・ニュースワイヤーズだったようだ（参照）。 2004年以前だが、Yahoo! JapanがGoogleの検索エンジンを採用したこともあったので、その点からすれば、さほど不思議でもない。だが、Yahoo! Japanというからには米国Yahoo!との関連があり、米Googleと対立的な関係にある米マイクロソフトによって買収が取り沙汰される米国Yahoo!という現状構図からすれば、日米のYahoo!は、対Googleの経営で逆向きの戦略を取ることになる。 また、米マイクロソフトはBingと呼ばれる検索エンジンを持っており、米Yahoo!はBingの採用を見込んでいることを考慮すると、日米のYahoo!が協調す

「グーグル秘録（ケン・オーレッタ）」（参照）、オリジナルタイトル「Googled: The End of the World As We Know It 」（参照）は、すごい本だった。すごい内容が描かれていた。どのくらいすごいのか？ それは、大地の揺らぎと鳥と蛇の群れ、そして一機の飛行機で始まる。レニー・ブルースなら驚かないけど、台風の目の中にいる自分はどんだけ動揺してるんだ。君の都合なんか気にもかけずに、世界は自分勝手に動き出している。世界は終わりだってことを僕らは知っている。でも、いい感じ。 そのとおり。1987年、R.E.M.の曲、"It's The End Of The World As We Know It"（参照・YouTube）である。 It's the end of the world as we know it. It's the end of the world as

オバマ政権の内政が微妙なところに来ている。人気についてはすでにいろいろ報道されているが芳しくない。13日付けロイター「米国民の約6割、オバマ大統領を信頼せず＝世論調査」（参照）では、タイトルからもわかるように、米国民の6割がオバマ大統領を信頼していないとのこと。不支持の理由は同報道にもあるように、住宅問題や雇用低迷があるが、後者がとりわけ重要になる。 フィナンシャル・タイムズ記事「Obama faces growing credibility crisis（オバマ大統領を襲う指導力の危機）」（参照・邦訳参照）はさらにきびしい。オバマ大統領の支持率は40％台の維持さえ危ぶまれるような水準にあるとしている。メキシコ湾の原油流出問題も悪い印象を与えているのだろう。が、これはどうやら封鎖したようだし、また、オバマ大統領がリベラル過ぎる・社会主義者だ、といったイデオロギーに還元してしまう短絡的な解釈

参院選挙で民主党が大敗した。言うまでもな敗因の責任者は菅直人首相である。民主党のマニフェスト崩壊、政治とカネの問題、普天間基地問題失態、さらには保守勢力が懸念する外国人地方参政権、夫婦別姓、人権救済機関設立といった諸問題を、「日本は財政破綻国家になるぞ、すわっ一大事」という国家主義的な嘘演技で覆い隠そうとし、あまつさえ自民党にもヒンヤリと抱きつくという奇策は、壮烈なまでの失策だった。当の論点であるべき財政問題も消費税もまったく理解していない経済音痴がせっせと墓穴を掘り続けていた。急な坂を転げるような民主党の失墜では、鳩山前首相のように人間離れした言明を通すのとは違い、菅首相は人間らしい弱さで右往左往し選挙直前にはごめんなさいと首をすくめたが、民主党内ですら、ああこの選挙はやる前からダメだなという嘆息が漏れていた。鳩山さんが憎めない人であるように菅さんも憎めない人だなとは思うが党首にも首相に

日本銀行白川方明総裁に経済学を教えた浜田宏一先生が、かつてのその教え子である白川氏を叱るとまでは言えないまでも、奇異な日銀流理論から経済学の基本に立ち返るように諭すという趣向の対談本があると聞いて興味を持ち、以前にアマゾンに予約しておいた書籍「伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）」（参照）が今日届いて、早速読んだ。 浜田宏一氏は現在も米国の経済学者の精鋭に伍してイェール大学経済学部で教鞭をとり続けている現役の最前線の経済学者であって、過去の追憶や老いの繰り言を語る人ではない。 冒頭には、「白川方明・日本銀行総裁への公開書簡」が添えられており、日本国民が日銀の間違った金融政策によって苦しむことに経済学者として黙ってはいられないという、学者らしい義憤がしかし礼儀正しく書かれている。学者という存在はこういうものであったはずだと襟を正す思いがする。 拝啓 金

菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。 起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。 そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を

選挙看板の伊達男、菅直人首相は看板らしく、中身はなかった。予算委員会を開くことなく通常国会を閉会させたので、自爆するなら、参院選後ということになる。 粗方の予想では、悪夢のような鳩山政権が消滅したことの安堵感と、自民党のへたれさ加減で民主党の人気が持ち直しているので、参院選では民主党の過半数維持もできそうだ。 かくして、マニフェスト詐欺放置で水増ししたままの衆院に加え、参院を固めると小沢元幹事長の夢だった民主党政権による独裁ができあがる。めでたしめでたしというところだが、さすがにほいじゃと小沢さんがすぐに復帰するとも思えない。 では当面、民主党盤石かというと、菅政権も鳩山政権のように自爆する可能性がある。 政権交代とやらの一か月前から、鳩山政権では普天間基地問題は失敗するだろうと予想はしていたものの（参照）、それが地雷になって政権が吹っ飛ぶとまでは予想が付かなかった。その意味でいうと、菅政

亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで

鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■　国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持

アマゾンから届いた本書を見て一瞬、あれ？と思った。広告を見て、「ロジカル」というサブタイトルに惹かれて注文したのだったが、そのことを忘れていた。現下、再度の政権交代なり政界再編成が望まれる状況を高橋洋一さんがどう見ているのかも気になっていた。 内容は読みやすい。だいぶ編集の手が入っているのではないか。話題も興味深い。民主党の高速道路無料化、子ども手当、成長戦略不在、原口総務相に期待される周波数オークション、中小企業金融円滑法、社会保障制度、地方分権など、どこに問題があるのか、ロジカルという副題は正確とは言い難いが、すっきりとまとめられている。 しかし、これらの話題は高橋氏のこれまでの書籍で触れられているお馴染みの話題ばかりで、普天間飛行場撤去問題や外交問題、食の安全保障、環境政策といった話題には言及がない。私のように高橋氏の一般向け著作は出たら買って読むという読者も多いだろうから、もう少し

驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと

民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき