エコノミストはこれから、過去80年以上なかった大規模な所有権の変更に直面する。 ファナンシャル・ニューズの後継企業であるフィナンシャル・タイムズ（FT）を1957年に買収したピアソンがエコノミストの50％の持ち株の売却交渉を進めているからだ。 株式の買い手にはロスチャイルド家が含まれると見られているが、イタリアのアニェリ家も含まれる見込みだ。アニェリ家は自動車大手フィアット・クライスラーの支配株主で、それ以外の点では非常に英国的なエコノミストの所有の伝統への新規参入者だ。 株式売却交渉は、ピアソンがFTグループを8億4400万ポンドで日本経済新聞社に売却することに同意した件に続く動きだ。だが、このプロセスがどんな結果になったとしても、どこか1社の投資家がエコノミストグループの支配権を獲得することはほぼあり得ないだろう。 1社の支配を許さない構造、恩恵は高まる名声と配当金 3人の消息筋による

3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

しかし、23日に発表された同社初の中間配当では、強まる減益傾向の深刻さを覆い隠すには至らなかった。 同社は中国の景気減速で打撃を受けているうえに、古くなった製品ラインアップが大型SUV（スポーツ多目的車）の人気化から不意打ちを食らうという苦難にも見舞われている。 現代自動車は23日、第2四半期の純利益が前年同期比で24％減ったことも明らかにした。アナリストの予想通りの内容で、純利益はこれで6四半期連続の前年割れとなった。 需要に追いつけなかった数年前とは様変わり 急激な業績の悪化は数年前とは対照的だ。同社は今年、本国と中国の両方の工場で減産に踏み切ったが、世界金融危機が発生した時には世界最高の成長率を誇る自動車メーカーになり、つい2、3年前までは需要に応えるのに苦労するほどだった。 大和証券の調べによれば、2009年から2011年にかけて現代自動車の販売台数は約30％増加し、業界全体の伸び

ユナイテッド航空と言えば「Fly the Friendly Skies」というスローガンが思い浮かぶが・・・（写真は7月8日、米サンフランシスコ国際空港で待機するユナイテッド航空機）〔AFPBB News〕 しかし、ユナイテッド航空は先週、コンピューターの障害のために全便の一時運航停止を余儀なくされた。この2カ月間で2度目のことだ。 座席の足回りが狭くなっている、運賃が上昇している、欠航が出るなど、今日ではいろいろな理由で航空業界という言葉は悪いサービスと同義語になってしまっている。 ペルシャ湾岸諸国の航空会社は米国の競争相手を圧倒している。アジアの航空会社は格が違う。米国の空が外国航空会社に閉ざされているうちは、この差は広がるばかりだろう。米国政府の受動的な共謀も手伝って、世界の航空業界の重心は東に移動しつつある。 世界の強豪に大きく劣る米国勢 米国の航空会社が衰退し続けていることは不思

大勢のオンライン戦士たちは年間2兆5000億ウォン（25億ドル）規模の韓国のモバイルゲーム市場を、世界売上高の10％以上を占める世界第4位の市場に押し上げた。 韓国の有力ゲーム開発会社には、Com2uS（カムツス）や東京市場に上場しているネクソンなどがあり、両社の株式時価総額はそれぞれ13億ドル、62億ドルだ。かなりの規模ではあるが、「FIFA」や「マッデンNFL」といったゲームを制作している米国のエレクトロニック・アーツの210億ドルには及ばない。 アジアはモバイルゲームの分野で先頭集団に入っており、日本と中国、韓国は合計で、250億ドル規模の世界市場の40％近くを占めている。それでも、フィンランドのスーパーセルが制作した「クラッシュ・オブ・クランズ」や英国・スウェーデン系のキング・デジタル・エンターテインメントの「キャンディー・クラッシュ・サガ」のようなヒットはまだ生んでいない。 国内

6月第2週、中国と米国の長い商業的ダンスが目覚ましい節目を迎えた。電子商取引大手アリババ集団の創業者、ジャック・マー（馬雲）氏がニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し、その場を利用して、アリババがあまりに急成長を遂げているため「今年、我々（アリババ）はウォルマートより大きくなる可能性がある」と明かしたのだ。 米国人の聴衆は、予想に反し、恐怖でたじろぐことはなかった。むしろ、マー氏のスピーチを感動的だと喝采した。 なぜか。マー氏はアリババに抱く壮大な野望を説明しながら、世界貿易がいかに、米国人を含むすべての人に輝かしい未来を開き得るかという驚くほどカリスマ的な夢も描いたからだ。 「今から10年後、（中国には）中産階級の人が5億人いる」と同氏は述べた。「（彼らは）米国（製品）に飢えている――我々は、米国の小さな企業が中国へ行き、モノを売るのを手助けする」 単なるPRと一蹴できないスピーチ

（2015年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一部からは反スターバックスと見られているかもしれないが、ブルーボトルコーヒーは同社が運営する小規模な職人風カフェを大金に変えている。 米カリフォルニア州に本社を置き、コーヒーの小売りと卸売りを手掛けるブルーボトルは、フィデリティが主導する7000万ドルの新規調達ラウンドを終結した。同社は企業評価額についてコメントしなかったが、これほどの金額を調達する新興企業は通常、数億ドル（それも5億ドル以上の後半の数字）の価値があると評価されている。 ブルーボトルの出資者のリストは長くなっており、今回、米国最大級の資産運用会社の一部門であるフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチとヘッジファンドのテトラゴン・ファイナンシャル・グループが加わることになる。 同社の投資家には、すでに、モルガン・スタンレーやハイテク専門ベンチャーキャピタル（VC）の

ハイテク起業家は常に、空に手を伸ばすように大志を抱くことを奨励されてきた。今、2つの新しいアーリーステージの投資ファンドが空飛ぶロボットで空中を埋め尽くすことを目指している。小型無人飛行機「ドローン」の草分けである深圳市大疆創新科技（DJI）と米エアウエアが別々に率いるファンドだ。 DJIは5月初旬に同社に7500万ドル出資したベンチャーキャピタル（VC）企業、アクセルパートナーズと組み、27日に「スカイファンド」を立ち上げた。 両社は初期の投資として1000万ドルを確約。無人航空機（UAV）関連の基幹技術と商業的応用を対象とし、個々の投資は25万ドルから、とする。 企業価値が80億ドル超と評価されている深圳のDJIは、クワッドヘリ（離陸・推進に4つの回転翼を使う航空機）「ファントム」シリーズの人気のおかげで、ドローン市場で初期のリーダーとなった。 ドローンのエコシステム発展を加速 「これ

「携帯電話は、ケーブルテレビのチューナーをポケットに入れて持ち歩いているようなものだ」。米国のインターネットサービス会社AOLのティム・アームストロング最高経営責任者（CEO）は先日のインタビューでこう語った。しかし、彼は典型的なケーブルテレビ業界関係者ではない。 確かに、AOLはシリーズものの番組を制作している。だが、アームストロング氏が注目しているのは広告だ。 そして、人々が持ち歩いている例のチューナーは、広告販売方法の劇的な変化の中心に位置づけられている。この変化を促しているのはデータの洪水と、狙った顧客にメッセージを発信する新しい道具の束だ。 米国の通信最大手ベライゾンは、AOLを44億ドルで買収するという提案でこの変化に賭けている。同社が強い関心を示しているのはAOLの広告技術だ。これを使えば、人々が同社の携帯電話で動画を見る時間が伸びるにつれて広告の販売量を増やすことができ、グ

自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0010,887 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。｢外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている｣ そんなグーグルが潰そうとしているのは、｢所有者が運転者｣という今のモデル

日本の通信・メディア企業ソフトバンクは、インドの新興企業ハウジングドットコムの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）を説得して痛烈な辞表を撤回させることで、インドの新たなインターネットブームにおける最初のドットコム企業の内部崩壊を回避したように見える。CEOは辞表で、同社の投資家を「知的な能力がない」と非難していた。 だが、ハウジングドットコムの最大株主であるソフトバンクの主導で5日に急遽招集された取締役会での「率直かつ健全な議論」を受け、ラフル・ヤーダブCEOは結局辞任しないと述べた。 同氏は自身の「許されないコメント」について謝罪し、今後、投資家との「完全な調和」を約束した。 孫正義氏が創業したソフトバンクは昨年12月、ハウジングドットコムの9000万ドルの資金調達ラウンドを主導した。莫大な利益を上げた中国アリババ集団に対する投資を再現することを期待し、10年間でインドハイテク企業に10

1990年代初めにフォルクスワーゲン（VW）を破綻の危機から救い、巨大帝国に仕立て上げたフェルディナント・ピエヒ氏が辞任に追い込まれ、1つの時代が終わりを告げた〔AFPBB News〕 ドイツ北部の都市ブラウンシュヴァイクは、堕ちた君主について多少のことを知っている。大聖堂の近くには、中世の君主「ハインリヒ獅子公」を称えるライオンの銅像が立っている。領土拡大を目論み、ミュンヘンを興したが、最後には孤立し、領土を奪われ、追放された人物だ。 4月25日、ブラウンシュヴァイク空港で、現代の獅子であり、企業帝国を建設した男が有力役員らとの対決の後、失脚した。 フェルディナント・ピエヒ氏（78歳）は、およそ60万人の従業員と2000億ユーロの売上高を誇る巨大自動車企業フォルクスワーゲン（VW）の会長として空港に到着した。 それから2時間後、VWグループにおける全役職を辞して帰途に着いた。同氏が199

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が米国企業に対する過去最悪のサイバー攻撃で麻痺状態に陥ってから5カ月。同社はシカゴ市長で元ホワイトハウス首席補佐官のラーム・エマニュエル氏が世に広めた金言に従った。「深刻な危機は決して無駄にすべきでない」というものだ。

フェルディナント・ピエヒ氏のように企業版の窓外投擲（とうてき）をやる人は誰もいない。独フォルクスワーゲン（VW）で長年会長を務めているピエヒ氏は、ほんの二言三言の慎重に選んだ言葉で多くの最高幹部のキャリアを終わらせてきた。 フランツ・ヨーゼフ・ペフゲン氏は最初に報道を通じてメッセージを受け取った1人だ。 2001年にピエヒ氏がVWの高級車ブランド、アウディについて「手詰まり感が蔓延している」と語った時のことだ。 数カ月後、ペフゲン氏はアウディのトップを辞任した。 そして今、77歳のピエヒ氏は、最も注目を集める意外なターゲットに目を向けた。8年間VWの社長を務め、長年ピエヒ氏を支持してきたマルティン・ヴィンターコーン氏だ。4月10日、ピエヒ氏はデア・シュピーゲル誌に「ヴィンターコーンとは距離を置いている」とだけ語った。 ２大株主や従業員代表はヴィンターコーン社長を支持 ヴィンターコーン氏は長

（2015年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国のLG化学が、次世代技術の明るい展望に引き寄せられ、誕生から日が浅く潜在的に大きな収益が見込める有機発光ダイオード（OLED）照明市場でより大きなシェアを獲得しようとする韓国、日本企業の先頭に立っている。 大手メーカー各社は、従来製品より薄く、軽く、曲げることができる照明光源であるOLED照明パネルの大量生産に向けて動いている。 OLEDパネルはすでにスマートフォン（スマホ）やテレビの電子ディスプレーに利用されており、数十億ドル規模の市場になっている。サムスン電子は「ギャラクシー」ブランドのスマホとタブレット端末にOLEDスクリーンを採用している。 これまでOLED技術の高い製造コストが市場の発展を阻害してきた。 だが、オランダのコングロマリット（複合企業）のフィリップスやドイツのオスラムを含む従来型の照明大手は次第にOLEDの

欧州の航空機大手エアバスが、超大型旅客機「A380」の最重要顧客から要求を突きつけられている。 設計から就航までに十数年を要し、すでに数十億ユーロの資金が投じられている同機を改良するのか否か、今月中に決断せよと迫られているのだ。 A380を最も多く運航しているエミレーツ航空のティム・クラーク社長は、座席数が500を超えるこの世界最大のジェット機にもっと燃費効率の高い新エンジンを搭載するようエアバスに求めており、その回答に期限を設けたと話している。 エンジンの効率向上を要求、「今月末までに決断を」 「我々は今年1月、トゥールーズで面談した」。クラーク社長は本紙（フィナンシャル・タイムズ）のインタビューでこう語った。「3月の半ばまでには決めてほしいと言った。先方は同意して、3月には何らかのビジネスプランができるだろう、そうしたらそれを監査役会にかけると言った」 フランスのトゥールーズに本社を構

マーク・アンドリーセン氏は、ステータスシンボルを好むシリコンバレーの傾向とその強烈な虚栄心について多少のことは知っている。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として、少なからぬ数の小さなスタートアップを巨大ハイテク企業に育てる手助けをしてきた。 投資家としては、最近、フェイスブックやヒューレット・パッカード（HP）をはじめとした数々の企業の取締役を務めている。そのアンドリーセン氏は投資先に対して、早すぎる株式公開や、現金化への過剰な熱意といった大罪を避けることに加え、何が何でも華美な新社屋に巨額の資金を投じることを慎まなければならないと主張する。 グーグル、アップル、フェイスブックが相次ぎ巨大本社 巨大建築コンプレックスを発明したのは、シリコンバレーではない。支配者の力と名声を記念する建造物を建てる衝動は、歴史が始まって以来ずっと存在していた。 だが、莫大な現金

（2015年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） サンフランシスコの非常に快適な一角で、証券取引所のナスダックが粛々と西海岸事業を拡大している。だが、ナスダックがこの街にいるのは、単にシリコンバレーで一番ホットなハイテク企業に新規株式公開（IPO）の準備をするよう説得するためではない。全く違う。 昨年3月、ニューヨークに本拠を構えるナスダックは静かに、「IPO前」の企業が資本を調達し、既存株式を売買するための非公開プラットフォームを立ち上げた。現在、およそ60社が「ナスダック・プライベート・マーケット」に参加している。そしてナスダック関係者は、これらのハイテク企業の一部は、決して上場しない計画だと認める。 上場を目指さないハイテクベンチャー これは今日の米国「市場」の顕著な奇癖であり、投資会社や規制当局者はそれを見て、立ち止って考えるはずだ。 20世紀終わりの前回のハイテクブームで

原油価格の急落を受け、韓国の造船企業が厳しいリストラ策の実施を余儀なくされている。 海上掘削装置（リグ）の仕事の減少が利益をむしばみ、造船大手が未知の領域に追い込まれているからだ。 現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋――売上高で見た世界3大造船会社、いずれも韓国企業――は造船業界の不振が長引く中、受注の減少と競争の激化、労働争議の増加と奮闘している。 原油急落が業界を直撃、海上プロジェクトへの注力が仇に これらの企業は石油・ガス関連の船舶の売り上げに守られ、2013年までは比較的堅調だった。だが、原油価格の下落が造船産業を厳しい状況に追い込んだ。世界の石油会社が設備投資を減らし、掘削船や海上生産設備の発注を延期、キャンセルしているためだ。 「3大プレーヤーは2012～13年に海上プロジェクトの比重を急激に高め、そうした事業の割合が同期間中に最大62.5％に達した」。韓国投資証券（KI