「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。 最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。 江戸時代のコメ取引でたとえると？ まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

先日の日銀政策決定会合で2月16日から日銀当座預金の一定額以上にマイナス金利を付すという決定がされ、さらに世界的なリスクオフで金利が急低下しております。 雑誌にも特集記事が組まれ始めましたね。 週刊エコノミスト 2016年02月16日号 [雑誌] 出版社/メーカー: 毎日新聞出版発売日: 2016/02/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 週刊東洋経済 2016年2/13号 [雑誌] 作者: 週刊東洋経済編集部出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/02/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 本日、とうとう長期金利の指標である10年国債の利回りがマイナスを付ける場面がありました。 16:00分現在の価格を見ましたとこと、10年国債はクーポン0.3％、価格103.45、利回りマイナス0.05％となっています。 価格103.45というのは

日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰

安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して

準備預金と日銀券の合計をベースマネーと呼んでいるが、ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 唯一、全体としてのベースマネーの量が減るのは、中央銀行（日銀）がバランスシートを圧縮する操作を行った場合だけである。逆にいうと、例えば日銀の保有する国債をすべて非市場性の永久国債に置換し、政府が永久国債を買い入れ消却することもなければ、それを見合いに発行されたベースマネーは恒久的（permanent）に存在し続けることになる。

日銀が10月31日に予想外の動きに出た時、その効果は世界の金融市場を活気づけ、国内ではデフレからの脱却を目指す安倍晋三首相の政策に新たな息吹を吹き込んだ。 中央銀行の対策の大きさ――日銀は紙幣を増刷し、国内総生産（GDP）の16％に相当する年間80兆円の国債を買い取る――は、人の気を散らす一連の閣僚の不祥事から政治を引き離した。 安倍氏の経済政策は勢いを失いつつある。4月の消費税引き上げは、憂慮すべき消費支出の落ち込みを引き起こした。インフレの最初の芽は萎み始めた。4月に1.5％まで上昇したコア・インフレ率は、9月に1％に低下した。日銀が2015年春までに達成すると言っていた目標の2％を大きく外れている。 一方、日銀の保守的な守旧派が影響力を取り戻し、黒田東彦総裁がデフレ脱却のために「何でもやる」という約束を果たすのを阻止する可能性があるという噂を広める人もいた。 実際、黒田氏は僅差で辛う

（2014年11月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行はお金を創り出すことができる。そのため中銀は、ほんのいくつかの言葉を使って市場を動かす力――ひいては世界の経済圏の間の交易条件を変える力――を持つ。 中銀は予想をコントロールすることで、その力を最大化する。肝心なのは中銀の行動だけではない。中銀は究極的に、為替レートやコモディティー（商品）価格、債券利回りなど、市場が定めた水準を通じて力を行使する。ニュースを聞いた時に、市場は過剰反応して行き過ぎる傾向がある。このことは、中銀が衝撃を望んでいるときには役立つが、落ち着きを望んでいるときには問題を生み出す。 市場の予想を見事に管理したFRBと日銀 10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。10月29日に米連邦準備理事会（FRB）は不満のささやきさえ全く出ない中、「QE（量的緩和）」として知られる債券購入

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ

「我々は（2006年に）『量的緩和』からの『出口』を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は『出口』の手段を十分に有している」－－。日銀の中曽宏副総裁が今月に入りこんなセリフを口にし始め、注目を集めている。量的・質的金融緩和（通称、異次元緩和）の「出口」は難しいとする批判への強い調子の反論である。自信を裏付けるのは、「06年当時、金融市場局長として実際に『出口』を完了させた」という実績。ただ「異次

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「（財源を生むための）社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。　１３日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。　財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとっ

日銀の佐藤審議委員は2月27日に「グローバルな日本国債の有効活用に向けて　─ 国債の決済インフラ改善に向けた最近の取り組み─ 」というタイトルの講演を行った。このなかで佐藤委員は次のような発言をしている(元は英語、日銀の邦訳わり引用)。 「日本銀行は、日本経済において多面的な役割を担っている。日本の金融政策に責任を負っていることは勿論のことながら、同時に、銀行の銀行としてバンキングサービスの提供を行っており、日本における決済の安定を維持することを業としている。日本銀行と決済の関わりも多面的で、自ら金融機関等に当座預金口座や国債口座を提供して円資金や日本国債の決済サービスを行っている。」 日本銀行といえば、金融政策を行っているついでに日銀券も発行しているといった認識を持っている方も意外に多いのではなかろうか。しかし、日銀の業務のなかに占める金融政策の割合はほんの一部であり、その業務の主体は金

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

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新・日銀の異次元緩和は市場のみでなく、専門家らの意表も突いた。政策転換に期待を示す声が多い一方、手段には首をかしげる人々も少なくない。今、米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、世界の中央銀行に最も大きな影響力をもつとされる米学者もその1人。評価を聞くと「私ならそうはしない」との発言も飛び出した。金融政策の最先端の論理からみた第一人者の懸念とは――。FRB緩和策の理論的支柱米コロンビア大のマイケ