（2014年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、トム・パーキンス氏は、裕福な米国人――いわゆる「1％」――に対する批判を1938年にドイツで起きた反ユダヤ暴動「水晶の夜」事件と比較して大失態を犯した。クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（KPCB）の共同創業者であるパーキンス氏は、その後、謝罪した。 同氏はナチスを引き合いに出すことはもとより、大富豪をあえて賞賛する必要もなかったろう。ただ、擁護に値する人たちに焦点を合わせればよかったはずだ。グーグルその他のハイテク企業で働き、サンフランシスコ市からシリコンバレーまで社用バスで通勤する従業員たちである。 パーキンス氏が感情を爆発させたきっかけの1つは、サンフランシスコで起きた「テクノギーク」移住者に対する抗議デモだった。 賃料高騰でシリコンバレーのIT企業を攻撃するサンフラン

（2013年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界を止めてくれ。英国が飛び降りたがっている――。 2012年のオリンピックは、多様性を祝う輝かしい祭典だった。ロンドンは、他の追随を許さない世界的なハブであることを示した。オリンピックに出場した自国のヒーローたち――モハメド・ファラーやジェシカ・エニスのようなアスリート――は、英国人気質が持つ新しい包容力のあるものの見方を証明した。これは当時の話だ。 あれから1年、英国の政界ではドアがバタンと閉まる音が響き渡っている。外国人に対するメッセージは悲しくなるほど単純だ。来るな、というものだ。 「外国人は来るな」 デビッド・キャメロン首相は2017年末までにEU残留の是非を問う国民投票の実施を約束している〔AFPBB News〕 デビッド・キャメロン首相率いる保守党は、英国が欧州との関与を断つことにつながりかねない国民投票を約束している。

（英エコノミスト誌　2013年4月6日号） 中南米の移民の歴史は昼食を取りながら語るのが一番だ。タコスとトスターダの屋台が全米に広がったのは、1200万人ものメキシコ人が米国に移住したからだ。 マドリードでは、2000年代初頭の経済危機を逃れたアルゼンチン人が「パリージャ」で焼くステーキがジュージュー音を立てている。こうしたご馳走を胃に流し込むために、どの大都市のバーも、キューバからの亡命者が作るモヒートを提供している。 近年、料理の趣向は双方向に流れている。メキシコシティには、スペインのタパスバーがたくさんある。サンパウロでは、ポルトガルの新しいベーカリーが次々できている。米国のレストランも国境の南側で急増している。 その理由は、中南米が進取の気性に富んだ移民の出発地であると同時に、目的地にもなったからだ。 危機の欧州諸国などから若者が移住 先進国は、景気が低迷するに従い、流動的な労働者

世界有数の難民受け入れ国オーストラリア。 押し寄せる難民認定の希望者の数は年々増え続け、去年（２０１２年）は１万７千人に上りました。 人道的な援助が必要な難民を受け入れ、定住を促してきたオーストラリアは難民にとって「希望の国」といわれてきました。 ところが今、国の難民政策に強い不満の声が上がっています。 市民 「本当に困っている難民だけを受け入れるべき。 単に働きたくて来ているのさ。」 与党の労働党政権は批判にさらされ支持率が低下。 政策の見直しを余儀なくされています。 難民の受け入れ問題で揺れるオーストラリアの現状と課題に迫ります。 傍田 「難民の受け入れに寛容な国とされてきたオーストラリア。 その人道的な難民政策が今、曲がり角を迎えています。」 鎌倉 「難民政策が批判を受け、支持率の低下にあえぐギラード政権は、今年（２０１３年）９月に議会選挙を控える中、政策の見直しを迫られてい

（英エコノミスト誌　2012年12月15日号） 出生率の低下と移民流入の大幅な伸び悩みは、行く手に長期的な問題が待ち受けていることを予感させる。 米国の財政問題は先進国の中でも最悪の部類に入るが、同国の政策立案者はかねて、こと人口動態については将来の展望が明るいことを慰めとしてきた。多くの新しい命が誕生し、大勢の移民を迎え入れる米国には、今後訪れる高齢者の年金・医療費の負担を賄うだけの余裕があった。 だが、2007～09年の厳しい景気後退とその後遺症は、米国の財政の穴を大きくさせただけではなく、人口動態の優位性も弱めてしまった。 急激に弱まる優位性 米国の出生率は2007年から低下し続けている。米国に移住してくる人の純増数も同様だ。この状況を悪化させるのが、高齢化と景気後退の長引く影響のせいで、総人口に占める現役労働力の割合が低下していることだ。 米国勢調査局は12月12日、米国の人口は2

（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） 英国の移民政策が企業と経済の足を引っ張っている。キャメロン首相よ、目を覚ませ。 英国の与党・保守党の党大会でデビッド・キャメロン首相が10月10日に行った演説には、明白な事実に関する素晴らしい発言が含まれていた。 キャメロン首相は、英国は過去の栄光を二度と取り戻せないかもしれないと認めた。英国は、自分たちよりはるかに動きの速い競争相手と世界的な競争を繰り広げている。英国の唯一の希望は、規制を削ぎ落とすことで、想像力に富む起業家たちが成功を収め、盛んに貿易できるようにすることだ――。 見事な演説だ。では、なぜキャメロン首相率いる英国政府は、煩瑣なお役所手続きを生み出し、起業家を抑圧し、英国の成長を妨げるような移民政策を推し進めているのだろうか？ 英国は事実上、ドーバー海峡の白亜の岸壁に「立入禁止」の看板を立てているも同然だ。 キャメロン首相がロ

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 人材の争奪戦において、米国はチリから多くのことを学べる。 世界で最も貴重な資源は人材だ。もう十分と言うほど人材を育成できている国などない。だが、一部の国は、人材を輸入できるという莫大なメリットを享受している。 豊かで平和な国は、有能な移民を呼び込むことができる。ほかの便利な輸入品と違って、受け入れる側の国には何の費用もかからない。彼らはやって来て、勉強し、働き、起業し、雇用を創出する。米国の大企業500社から成る「フォーチュン500」の創業者の40％は移民と移民の子供だ。だが、彼らは米国人全体の23％を占めるにすぎない。 貴重な人材を締め出す米国 それなのに米国は10年以上にわたり、まるでスキューバダイビングをする人が自分の呼吸装置を握り潰すように、外国からの人材流入を抑制してきた。それは3通りの方法で行われてきた。 第1に、米国は熟練労働者

（英エコノミスト誌　2011年11月19日号） 現在の世界経済において、移民ネットワークは貴重な光明の1つだ。先進国は彼らを歓迎すべきだ。 今は外国人でいるには良い時期ではない。欧州では移民排斥を主張する政党が支持を伸ばしている。英国では11月中旬、出入国管理の弱さが問題になった。 米国ではバラク・オバマ大統領が約束した移民制度改革を実行できず、共和党の大統領候補者たちは、不法移民の子供たちに教育を受けさせるよりは、メキシコ国境のフェンスに電気を流した方がいいと思っている。 米国は、外国の科学者たちを大学で教育しておきながら、彼らを国外へ追い出している。ニューヨーク市長はこの政策を「国家の自殺」と呼んだ。 移民に対する態度が排斥的になっているのは、意外なことではない。景気循環による経済の沈滞と、先進国の国境における長期的な圧力の増大が相まった結果だ。 しかし今、移民に対する扉を閉ざすべきか

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（英エコノミスト誌　2011年5月28日号） オーストラリアは少し自信を持てば、モデル国家になれるかもしれない。 人口2500万人ほどの国を想像してみてほしい。この国は民主的なうえ寛容で、移民を歓迎し、社会が調和している。政治的に安定していて、経済的にも成功を収めている。そのうえ美しいビーチまである。 30年前のカリフォルニア州のように思えるかもしれないが、違う。今のオーストラリアである。 だが、オーストラリアはカリフォルニアのような国になるかもしれない。それもカリフォルニアをも凌ぐ「Golden State（黄金州）」になる可能性がある。 オーストラリアには既に優れた経済がある。カリフォルニア経済とは異なり、1991年以降、景気後退を回避してきた。概してうまく機能する政治体制も持ち合わせている。同国は資源ブームの恩恵を享受しており、単に鉱物を掘り起こしてアジアに輸出するだけで大量のお金を

イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本の名高い企業文化は、減少する労働人口と知識集約型経済には適していない。 公共交通機関を使って移動すると、日本は地球上で最もネットワーク化された国の1つのように思える。40代以下の乗客の多くは、人の肩に寄りかかって眠っていない時は、一心不乱に携帯電話のボタンを操作している。 彼らには非常に広い交友関係があると思ってしまうが、東京大学で労働経済学を教える玄田有史教授は、彼らの多くはひたすら、ごく少数の親しい友人や家族に携帯メールを打ち続けているのだと言う。一握りの人とこれほど強い絆を維持することは、その大半が親しいとは言えない大勢の「フェイスブック友達」とつき合う欧米流儀とは大きく異なる。 このような強い人間関係は、強固に結びついた日本企業にも反映されている。中には創業来、身内主義が徹底している企業もある。例えば、三菱商事は1870年に日本の