米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車メーカーの信頼性年間ランキングは、テスラが順位を５つ下げた一方、マツダが初の首位となった。 年間ランキングは路上テストや信頼性データ、所有者満足度の調査、安全パフォーマンスに基づいている。昨年11位だったテスラは16位に後退。同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏によると、テスラ車は所有者満足度と路上テストでは高い評価を受けたが、信頼性で他ブランドの後塵（こうじん）を拝した。 「われわれが推奨できる唯一のモデルはモデル３だ。他のモデルはすべて、信頼性が平均を下回る」とフィッシャー氏はインタビューで述べた。

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最初にお断りしておきますが、本稿では、只々ひたすらに、最近公表された政府の統計データのグラフを列挙していきます。それらを通して、とかく政治的には評判の良くないGOTOキャンペーンの必要性を理解してもらいたいと思います。 トラブル含みでの発進先日、こちらにアップした記事で、新型コロナ感染拡大の抑制に気を配りつつ、壊滅的な状況にある観光業を下支えするには、GOTOキャンペーンを地域限定(首都圏と大阪を除外)にして、最初は小さな形で実施してはどうか、と提案しましたが、現実には、東京のみを当面除外して、キャンペーンが実施されることが決定しました。東京のみの除外というのは、感染拡大抑制の観点からは不安が残りますが、ともかくも7月22日から開始となります。 しかし、やはりといいますか、GOTOキャンペーンは、メディアやSNSでの評判は散々なものがあります。制度の細部を具体的に定めないままに、前のめりに

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近

2020年4月7日の、安倍首相による緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応は、新たなステージに入った。わが国の感染症対策が、結果としてどのような結末をもたらすのか、疫学等の専門知識を持たない筆者には、到底、推測する術がないが、社会科学を学ぶ者として、1つの注意喚起を書き記してみたい。 現在の議論は、いかにして感染拡大を抑え込むか、という点に集中している。わが国は、まさに爆発的感染拡大の崖っぷちにあるのだから、これは当然だが、最大限の余力をもって、感染拡大収束後の事態も想定した議論も底流でなされなければならない、というのが本稿の趣旨である。 1918年パンデミック 今回のパンデミックを契機に言及されることも多かったが、1918年の春に北米と欧州で第一波の感染流行が発生したインフルエンザは、その後、1918年の秋に毒性を強めて全世界で致命的な

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

４月７日、緊急経済対策が首相官邸で閣議決定された。内容はどうなったか（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模１０８．２兆円程度、財政支出３９．５兆円程度という過去最大の経済対策である。 その内容はどうなったか。速報で解説しよう。 まず、今般の緊急経済対策だけで１０８．２兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。 昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（２６．０兆円程度）のうちの１９．８兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第１弾と第２弾の緊急対応の２．１兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は８６．４兆円である。 これと同様に、財政支出（国費と地方費と財政投融資の合計）も、３９．５兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対

リーマン・ショックの全体像はいまだ不明だが、その崩壊からは多くの重要な教訓を学べる。

日本経済は歴史的にどのような成長を遂げてきたのか――近年、経済史研究の進展によって1000年以上の成長記録、超長期GDPが明らかになった。一体どんなことがわかるのか？ 『経済成長の日本史―古代から近世の超長期GDP推計 730-1874』著者の高島正憲氏が綴る。 日本の歴史像が覆りつつある 小学校の歴史の授業で習った万葉の歌人・山上憶良が詠んだ「貧窮問答歌」には、過酷な徴税にさいなまれる当時の貧しい農民の姿が描かれている。 また、時代劇に登場するような、悪代官の年貢の取立てに苦しんで、最後に反抗して一揆を起こす江戸時代の農民など、人口の大多数を占めていた前近代の日本の庶民の姿は、古代からずっと貧しかったようなイメージが強いだろう。 近年の歴史学研究の進展によって、そうしたステレオタイプの貧しい農民のイメージや、西欧諸国より遅れた前近代日本という以前の印象はずいぶんと変わってきたようにみえる

4月21日に岩波新書『ミクロ経済学入門の入門』を公刊します。ヨコ書きの選択肢もありましたが、やはり新書はタテ書きであるべきでしょう。眼球運動はタテのほうがしやすいしな。というわけで、タテ書きでミクロ経済学の新書です。カモン！ 岩波書店の「営業部だより」に寄せた短文をここに載せておきます。 経済学の入門書にちょっとした革命を起こしたい、というのが本書の作成のねらいです。通常ミクロ経済学の本というと、数式や複雑な図がたくさん出てきて、読むのがめんどくさいです。僕は経済学者ですが、それでも数式や複雑な図を追うのはめんどくさいです。あと、あんまり文体が硬い本は、読むのがしんどいほうです。 この本はタテ書きの新書で、「入門の入門」なんて名乗っています。簡単な図と、わりとくだけた文章で説明が進みます。とても薄いので、たぶん短時間で読み終えられて、完読の充実感を味わいやすいと思います。 でも内容はけっこ

「こども保険」現る桜前線と北上とともに、不思議な政策提言が報道を駆け抜けていきました。2017年3月29日、自由民主党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」(以下、小委員会)が、「こども保険」なる構想を世に問うたのです。「こども保険」。どこかの保険会社の学資保険か何かと勘違いしそうなネーミングですが、小委員会の提言は次のようなものです。( 詳細は小委員会メンバー議員のブログを参照してください )。 「こども保険　保険料率0.1%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金0.2%、国民年金160円(月額)程度の保険料を設定し約3,400億円程度の財源を確保。これを基に、未就学児の児童手当の月額5,000円程度上乗せと、保育所の拡充による待機児童ゼロと低所得世帯の保育実質無償化を実現 「こども保険　保険料率0.5%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金1.0%、国民

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） 先週末にSNS経由で以下のネット記事の存在を知り、タイトルが気になったので中身を読ませて頂きました。ざっくり言うと、“使えない”経済理論への揶揄と、自身がそう思う“根拠”が書かれています。 中学校で習った「右下がりの需要曲線」は現実には存在しない――価格と需要量の真実 （小松秀樹・月刊SPA!PLUS） 著者の具体的な主張は、「教科書で習う右下がりの需要曲線（図1・左）は観察されないフィクション」で、「現実の需要データ（図2・右）を整理してみると右下がりにならない」というものです。右側の散布図は、ある商店の特定商品に関するPOSデータ（100日分）から導かれたものらしいです。 （元記事からの引用。左側が図1で右側が図2） これに対する、標準的な経済学者のコメント・反論は、「この手の批

ブランシャールが日本の財政危機の危険性を訴えたテレグラフ記事が、池田信夫氏がブログで取り上げたことで改めて話題になっているので、以下に該当部分を引用してみる。 Olivier Blanchard, former chief economist at the International Monetary Fund, said zero interest rates have disguised the underlying danger posed by Japan’s public debt, likely to reach 250pc of GDP this year and spiralling upwards on an unsustainable trajectory. “To our surprise, Japanese retirees have been willing to

ソニーのデジタル一眼カメラ「α9 III」、アメリカの歴史を動かしそうなドナルド・トランプさんの決定的瞬間を捉える

かつては、米国がくしゃみをすると、諸外国が風邪を引くものだった。それが今、経済のインフルエンザを蔓延させることにかけては、米国には正真正銘のライバルがいる。最近では、どうやら、中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザで倒れるようだ。 中国が今、世界の経済生産の16％を占め、購買力平価（PPP）ベースで米国と並んだことを考えると、これは何ら意外ではない。 エコノミストたちは長年、中国政府に市場志向の改革を採用するよう求めてきたが、恥ずべき秘密は、中国がまさに正反対のことをして世界経済を背負ってきた、ということだ。 そして中国経済が大きく揺れ、中国の政策立案者が市場が若干の影響力を振るうのを容認している今、世界の投資家は恐怖におののきながら事態を見つめている。 世界経済を背負ってきた中国の代償 2008年に世界が事実上の封鎖状態に陥った時、物事を動かし続けたのは、中国の国家介入――本当に

原油価格の暴落で欧州の大手エネルギー企業が株主への配当カットを余儀なくされるとの不安から、これらの企業の配当利回りが急騰し、株式市場全般に対してほぼ30年ぶりの高水準に達している。 中国の景気減速懸念が引き起こした市場全般の混乱のさなか、今週の原油急落によって国際的に売買されるブレント原油の価格は6年以上なかった安値に落ち込み、石油企業の財務を一段と圧迫している。 直近の原油安は、業界全体で今年行われているコスト削減と資産売却、数十億ドルの新規プロジェクト投資の延期――いずれもキャッシュフローを強化するための措置――が配当金を守るのに十分なのかどうかという疑問を投げかけた。そのために株価が急落し、配当利回りが上昇しているわけだ。 実際、懸念のレベルが極めて高いため、幅広い欧州銘柄に対し、欧州石油メジャー5社――BP、イタリア炭化水素公社（ENI）、ロイヤル・ダッチ・シェル、ノルウェーのスタ

筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが