全国１２火山で地震が増加／大震災後 　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 　地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 　富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 　箱根山周辺では通常の１日２

住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す　　 　「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。 　「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。 　小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をも

【上海＝奥寺淳】中国で中東情勢に触発され「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けられた一斉デモの発起人名で２２日、今週も引き続き集会を続けるよう呼びかける声明が発表された。前回の呼びかけと同じ米国の中国反体制派ニュースサイト「博訊」の臨時ブログで公表された。 　この「発起人」が２０日に中国全国１３カ所でデモを呼びかけた人たちと実際に同じかは不明。声明は、これまでに１００人以上の人権活動家らが拘束されたとし、「彼らと２０日の『革命』は無関係だ」と主張。活動家らの釈放や民主化などを求めた上で、「今週も２０日と同じ場所で集会を続ける。奮って参加して欲しい」と呼びかけた。 　前回の呼びかけで「（２０日の）集会が成功しなければ、毎週日曜日午後２時に集まる」とされていたことから、今回の集会の呼びかけは２７日を指すとみられる。今回の声明は、ツイッターなどを通じて広がり始めている。

鳩山由紀夫前首相は１４日、首相当時の昨年５月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由として米海兵隊の「抑止力」を挙げたことについて「後付けの理屈」と明かし、「方便」だったと認めた。東京都内で記者団に語った。沖縄県外移設の公約に反する形で同県名護市辺野古への移設を決めた際に苦し紛れの言い訳をしたことを自ら認めたことで、沖縄県や野党の反発を招くのは必至だ。 　鳩山氏は陸海空軍と海兵隊の４軍が日本に駐留することについては「全体を考えれば抑止力になっている」と述べたが、沖縄県の海兵隊については「直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた」と述懐した。また、１３日付の沖縄の地元紙のインタビューで「方便だったのではないか」と聞かれ、「そう言われたらそうかもしれない」と答えたことを明らかにした。

【ニューヨーク＝山川一基】ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ証券取引所は９日、経営統合に向けた話し合いを進めていると発表した。実現すれば世界最大の巨大証券取引所が誕生する。 　経営規模を拡大して運営を効率化し、収益力を高める狙いがある。両社は「現時点では最終的な合意には達していない」としている。両社は２００８年秋のリーマン・ショック後、経営統合を一時検討した経緯がある。 　ＮＹＳＥユーロネクストはニューヨーク、パリ、アムステルダムなどの証取を、ドイツ証取はフランクフルト証取を運営している。経営統合した場合、法的な本社はオランダに置き、実際の本社機能はニューヨークとフランクフルトに置くという。 　同日にはロンドン証券取引所と、カナダのトロント証券取引所を傘下に持つＴＭＸグループも合併の方針を発表した。

電子教科書の入った端末で授業を受ける児童たち＝２７日午後２時２４分、佐賀市西与賀町の西与賀小、葛谷晋吾撮影 　机の上のマイパソコンで電子教科書を開く。未来の学校って、こんな感じ？――。情報通信技術を活用した学校教育を進める総務省の「フューチャースクール」推進事業の公開授業が２７日、佐賀市の小学校であった。本の教科書と同じ内容の電子教科書を用いた全国初の公開授業で、県内外の教師ら１００人以上が見学。子どもたちの反応も「いろんなことができて楽しい」と上々だ。 　全国１０の実証校の一つに選ばれた市立西与賀小。公開されたのは４年生の算数の授業で、「でこぼこした形の面積を求めよう」が目標。児童が自分専用のタブレットパソコンで教科書ソフトを立ち上げると、Ｌ字形の図形が画面に現れた。タッチペンでなぞってＬ字形を大小の長方形に切り離して、面積を求めていく。自己流の切り方で新しい計算方法を見つけては、次々と

アルジェリアの首都アルジェで２２日、機動隊ともみ合うデモ参加者たち＝ＡＰ　　 　【チュニス＝貫洞欣寛】失業問題などに抗議する青年の焼身自殺をきっかけに、ベンアリ前大統領の強権支配を覆す市民デモが起きたチュニジアに続こうと、中東や北アフリカで市民による反政府デモが相次いでいる。チュニジアのケースに触発されたとみられる焼身自殺も相次ぎ、当局は体制を揺るがす事態にならないか警戒を強めている。 　チュニジアの隣国アルジェリアでは２２日、民主化とブーテフリカ大統領の退陣を求めるデモが起き、警官隊との衝突でデモ参加者ら４０人以上がけがをした。イエメンでも同日、首都サヌアの大学構内で学生ら約２５００人がサレハ大統領の退陣を求め、「アリ（サレハ大統領の名）、友達のベンアリと一緒に去れ」と叫んだ。 　ヨルダンでは２１日、数千人がデモをして物価高などに抗議し、内閣総辞職を要求。エジプトでは、市民グループなどが

将棋の羽生善治名人らプロ棋士が直観的に次の一手を選ぶ際、アマチュアにはない脳の神経回路の活動があることを、理化学研究所や富士通などのチームが突きとめた。この直観を導く回路は普通の人にもあるが、長年の訓練で上手に使えるようになると考えられる。２１日の米科学誌サイエンスで発表する。 　理研脳科学総合研究センターの万小紅（ワン・シアオホン）研究員らは、日本将棋連盟の協力で羽生名人らプロ棋士２８人とアマチュアの有段者３４人に、機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）装置の中に入ってもらい、瞬時に状況を判断する際の脳の活動を調べた。 　この結果、プロだけが活発に働く大脳の領域が二つあることが分かった。一つは、実戦的な序盤や終盤の盤面をみたときに活発になる頭頂葉の後部内側にある「楔前部（けつぜんぶ）」。駒を無意味に並べた盤面やチェスでは活動は低かった。 　もう一つは、次の一手を直観的に選ぶ際に働く大脳基底核

シャッターが下ろされる「西武有楽町店」＝２５日午後８時３５分、東京都千代田区有楽町２丁目、福岡亜純撮影 　東京・銀座の玄関口として親しまれた百貨店「西武有楽町店」が２５日、最後の営業を終えて閉店した。この地に店を構えて２６年。働く女性を主なターゲットに、おしゃれな衣料品や雑貨をそろえて、多くの話題を提供してきた。午後８時３５分、従業員や客が見守るなか、最後のシャッターがおりた。 　この日は、値下げされた手袋やマフラーなどが売られ、店内は終日にぎわった。午後３時過ぎには、入店規制を始めた。入店を待つ客が、店の入る「有楽町マリオン」を囲むように長い列を作った。 　有楽町店は、マリオンに阪急百貨店とともに入居して１９８４年に開業。当時の混雑ぶりは、「マリオン現象」という言葉さえ生んだ。だが９０年代半ば以降、専門店を集めたファッションビルなどにおされて売り上げが低迷。 　後継店には、ＪＲ東日本系の

要人も訪れる爆心地の原爆落下中心碑。２３日朝、被爆２世らが掃除していた＝長崎市松山町、江崎憲一撮影 　オバマ米大統領は、被爆地である広島、長崎を訪問した方がよいかどうか。朝日新聞社が米国で電話による世論調査を行ったところ、「訪問した方がよい」が５１％で、「しない方がよい」の３６％より多かった。原爆投下については「やむを得なかった」５５％、「間違いだった」３４％だったが、「やむを得なかった」という人の中でみても、大統領の訪問は賛成４４％が反対３９％を上回った。 　原爆投下は「戦争を早く終わらせるためにはやむを得なかった」と思うか、それとも「一瞬に多数の人を殺す原爆の投下は間違いだった」と思うか、と尋ねた。 　男性では「やむを得なかった」が６６％、「間違いだった」が２７％。女性ではそれぞれ４４％と４０％だった。年代別にみると５０代以上で「やむを得なかった」が６割を超えている。１９７１年の調査で

藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望

子ども手当（月額１万３千円）を受け取った家庭の４割が、手当を子どもの将来のために貯蓄していることが７日、厚生労働省の初の調査で明らかになった。同省は「子どものために使うなら問題ない」とするが、日常生活費など子ども以外の目的にも使う家庭は４分の１に上る。 　調査は、９月にインターネットで中学生までの子どもがいる１万１８３世帯に実施。手当の使い道を複数回答で尋ねると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（４２％）、「子どもの衣類や服飾雑貨費」（１６％）、「学習塾や通信教育などの学校外教育費」（同）が上位を占めた。 　子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まり、３歳以下なら５５％と過半数を占める。一方、中学生では、貯蓄（２７％）に代わって学校外教育費（３１％）がトップになる。 　子ども以外の目的では日常生活費（１４％）や家族の遊興費（６％）など。子ども以外の目的にも使う家庭の３分の２近くが「家計に余

【慶州（韓国南東部）＝尾形聡彦、稲田清英、福田直之】当地で開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日午後３時３９分、共同声明を採択し、閉幕した。共同声明では通貨安競争の回避が盛り込まれると共に、各国が過度の不均衡是正に向けた政策を推進することを明記した。不均衡が続く場合には、国際通貨基金（ＩＭＦ）が査定することも盛り込まれた。 　共同声明では、各国の基本姿勢として、まず通貨を巡って「（各国が）競争するように切り下げを行うことは控える」とした。各国に、為替介入などを行いにくくする効果がありそうだ。 　世界的な不均衡の是正を巡っては、米国が提案した経常収支是正の数値目標は盛り込まれなかった。その代わり、各国は「過度な不均衡の削減」に努力するとの内容を盛り込み、経常赤字や黒字などで、大規模な不均衡が続く場合はＩＭＦが評価するとした。 　また、為替相場についても、「各国

【ロンドン＝有田哲文】スウェーデン王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞をピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授、デール・モルテンセン米ノースウエスタン大教授、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授の３人に贈ると発表した。３人は失業や求人、賃金などが規制や経済政策からどんな影響を受けるかを分析した。記者会見したピサリデス氏は、現在の失業問題について「失業者を長く失業状態に置かないことが一番大事だ。何らかの労働経験を持たせることが必要だ」と語った。 　授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）。

直線約４００メートル続く加速管＝１７日、兵庫県上郡町、竹花徹朗撮影完成したＸＦＥＬ施設（手前）。奥はスプリング８＝兵庫県上郡町、本社ヘリから、小玉重隆撮影 　細胞の働きや、化学反応の仕組みを原子レベルで観察できる夢の光「Ｘ線自由電子レーザー」（ＸＦＥＬ）の施設が兵庫県上郡町にほぼ完成し、１７日、報道機関に公開された。世界有数の性能を誇る大型放射光施設「スプリング８」より、１０億倍強い光が出せる。基礎科学だけでなく、新薬や電池の開発などに役立つという。１０月に試運転を始める。 　ＸＦＥＬはＸ線とレーザーの優れたところを併せ持つ光。施設はスプリング８に隣接し、長さ約７００メートル。理化学研究所などが２００６年から約４００億円かけて建設した。次世代スパコンや高速増殖炉と同じ「国家基幹技術」と位置づけられている。 　電子を１２８台並ぶ加速器でほぼ光の速度まで加速。さらに磁石でジグザグに揺らし、ＸＦ

８４円台前半の円相場と、９０００円の大台を割った日経平均株価を示すモニター画面＝２４日午後７時５分、東京都港区の外為どっとコム、越田省吾撮影 　２４日の金融市場は円高が一気に進んだ。円相場は一時１ドル＝８３円７０銭台、１ユーロ＝１０５円４０銭台まで上がり、それぞれ１５年３カ月ぶりの円高ドル安、８年１１カ月ぶりの円高ユーロ安水準。円高で輸出に悪影響が出るとみた株式市場では、日経平均株価の終値が１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。 　２４日午後、円相場が１１日につけた１ドル＝８４円７０銭台を突破したのを受け、野田佳彦財務相は財務省内で急きょ記者会見を開き、「足もとの動きは明らかに一方的。相場の過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を及ぼす。重大な関心をもって極めて注意深く見守っている」と語った。１２日に続き、円高を牽制（けんせい）する２度目の「口先介入」だ。 　しかし、政府が円を売って

閣議に臨む菅直人首相（中央）ら＝１０日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１０日の閣議で、韓国併合条約発効１００年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に電話し、談話の内容を伝える。 　談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後５０年を機に出された１９９５年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心

「最も深く心を揺さぶられた日」　長崎訪問の潘国連総長2010年8月5日20時10分 印刷 ソーシャルブックマーク 原爆落下中心碑に献花し、黙祷する潘基文・国連事務総長夫妻＝５日午後０時１０分、長崎市、溝脇正撮影 子供たちから折り鶴のレイをプレゼントされる潘基文・国連事務総長＝５日午後、長崎市の爆心地公園、奥村智司撮影 被爆マリア像（右奥）の前で会見する潘基文・国連事務総長＝５日午後１時８分、長崎市の浦上天主堂、森下東樹撮影 潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長は５日、自身が国連トップとして初めて被爆地・長崎を訪問し被爆者らの話を聞いたことについて、「私にとっては最も深く心を揺さぶられた日だった。私の人生で、この種の感動的な日を経験したことはなかった」と話した。 長崎から広島に向かう途中、列車内で同行記者らに明らかにした。爆心地に立った時は「何とも表現のしようがないほど重い気持ちだった」と表