ECBの国債購入、ドラギ総裁の発言に関心集中

6日に開催される欧州中央銀行（ECB）の月次会合の結果に関して唯一確実なことは、マリオ・ドラギ総裁の発言の意味するところが、一言一句、普段よりも厳密に検証されるということだ。 22人から成るECBの理事会が主要政策金利を現在の0.75％から引き下げるかどうかについてはエコノミストの見方が割れているが、最大の焦点は、ECBが提案している新たな国債購入プログラムに関してドラギ総裁が何を言うか（そして何を言わずに済ませるか）、だ。 市場金利が大きく異なるユーロ圏諸国の間の緊張が一段と明白になる中で、ECBはスペインやイタリアのような国々から介入を迫られる一方、ドイツ連銀などからは、物価の安定を保証するという一義的な目標に専念しろという正反対の要求を突きつけられている。 「市場はユーロ圏崩壊のリスクを織り込みつつある」。ECBの役員会のメンバーでドイツ出身のヨルク・アスムセン氏は4日こう述べ、対策

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