benli: 主役が怠けているのに，脇役が協力しないのが怪しからんといわれても。

私的録音録画補償金請求権の行使方法について，著作権法の規定を整理してみましょう。 まず，著作権法第３０条第２項は， 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 と定めています。ここでは，補償金の支払義務者は製造業者ではなく「録音又は録画を行う者」であるということに注目をしましょう。 これを受けて，著作権法第１０４条の４第１項は次のように定めます。 第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章

[himagine_no9]

タイトルが誤解を招く元のように思う。

[REV]

コメント欄が面白い。

[ChimeraJpn]

民間だと，課長が怠慢こいてると，課長補佐や係長がフォローしないと叱責されます。

[mohno]

たしかに“仲介者”という構成はよくないと思う（妥協の産物）。「補償金の支払いを拒む者に特定機器の販売を回避」＜補償金の有無で二重価格にしたら面白いとは思うけどね。安い方を選択するのはあくまで消費者。