生活保護「家族に知られたくない」 扶養照会に抵抗感、受給の壁に | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で住居を失った人などの相談を受けたコロナ被害相談村でも生活保護に関するアンケートが実施された＝東京都新宿区の大久保公園で、東海林智撮影 生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、当事者を援助できるかどうかを尋ねる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせ、受給する際の心理的な負担になっている－－。困窮者支援団体によるアンケートでこうした実態が明らかになった。関係者は、「扶養照会が『最後のセーフティーネット』と呼ばれる生活保護の利用を阻害している」として運用改善を求めている。【遠藤拓】 アンケートは年末年始に東京都内各地で催された当事者への食事提供や生活相談の場で、一般社団法人つくろい東京ファンド（稲葉剛代表理事）が実施した。回答者１６５人の９割超が男性で、平均年齢は５６・０歳だった。
台湾立法委員の当選議員が初登院 女性議員は全体4割超、アジアトップの水準 | 毎日新聞
台湾の立法委員（国会議員）選挙（定数113）で当選した議員が1日、立法院に初登院した。女性は2016年の前回選挙から4人増え、全体の41・6％を占める47人となった。アジアトップの水準だ。 台湾の選挙法は、比例代表に定数のうち34議席を割り当て、各党に当選者の半数以上を女性にするよう義務づけている。比例名簿の順位は各党の任意とされる。1月に行われた立法委員選では、各党の比例名簿の当選圏内に多くの女性が並び、女性19人、男性15人が当選した。 女性割り当ての制限がない73議席の小選挙区選挙と6議席の先住民区選挙では、女性は当選者79人中28人と35.4％を占めた。中部・彰化県では全4選挙区で女性が当選した。
警官隊、市民に催涙スプレー 香港デモ 黒服11万人超 街埋め尽くす | 毎日新聞
「逃亡犯条例」改正に反対するデモ参加者ら（手前）を阻止するため道路を封鎖する警官隊＝香港郊外沙田地区で14日、AP 香港で「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」などを求めるデモが14日、再び行われ、約11万5000人（主催者発表）の市民が道路を埋め尽くした。香港メディアによると、警官隊と一部の市民が衝突し、警官側が催涙スプレーを浴びせた。今後、毎週末に各地でデモが行われる予定で、運動は長期化しそうだ。 14日のデモは郊外の沙田地区であった。多くが運動のイメージカラーとなった黒色のシャツなどを身…
中国ウイグル族：再教育施設の元収容者、日本で証言 | 毎日新聞
収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。
安田さん解放：「自己責任論」に海外経験者ら反論投稿 | 毎日新聞
成田空港に到着し、飛行機から降りて車に向かう安田純平さん（中央）＝２０１８年１０月２５日午後６時３６分、小川昌宏撮影 内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。 ７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていか
障害者雇用：「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 | 毎日新聞
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
首相：止まらぬ朝日「口撃」 間違い、哀れ…持論展開 | 毎日新聞
安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】 １３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」
保育無償化：首相「すべての子供たちに」はウソだった？ | 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
アスペルガー症候群：１５歳、ぼくにしかできないことを | 毎日新聞
試飲用のコーヒーをいれる岩野響さん（右）。店のキャッチコピーは「ぼくができることから ぼくにしかできないことへ」。左は母久美子さん＝群馬県桐生市小曽根町で２０１７年５月５日午後１時６分、山本有紀撮影 自宅でコーヒー豆の店開店 群馬・桐生 発達障害のため学校になじめず苦しんだ群馬県桐生市の岩野響（ひびき）さん（１５）が中学を卒業した今春、コーヒー豆の販売店「ＨＯＲＩＺＯＮ ＬＡＢＯ」を自宅にオープンした。究極のコーヒーの探求と「障害と向き合いぼくにしかできないことを見つける」ことを目指し“ラボ（研究室）”と名付けた店で焙煎（ばいせん）した豆は、早くもコーヒー通の注目を集めつつある。 岩野さんは小学３年生の時、アスペルガー症候群と診断された。物との距離感がうまくつかめないため、教科書や黒板に書かれた文字をノートに書き写すことが苦手。中学に入ると授業についていけなくなり、１年の１学期が終わった頃
貧困たたき：新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凛さんらも | 毎日新聞
貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２１分、宮間俊樹撮影 子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。 約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。
高市氏発言：萎縮するな…外国人記者、日本メディアに注文 | 毎日新聞
記者会見でマーティン・ファクラー氏（右）の質問を聞く岸井成格氏（中央）ら＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で２０１６年３月２４日午後１時１８分、後藤由耶撮影 高市早苗総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター５人が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。 会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。
保育園落ちたの私だ：ブログに共感、国会前で抗議集会 | 毎日新聞
「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを掲げ、抗議集会に参加する当事者ら＝東京都千代田区の国会前で２０１６年３月５日、中村かさね撮影 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが５日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が２月中旬、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。 ５日午後１時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。１０カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん（２６）は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ２カ月、収入がなく、どう
フランス：売れ残り食料、廃棄禁止…大型スーパー | 毎日新聞
慈善団体へ寄付、法で義務化 【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約３分の１が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議（３６）の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。 イラン革命（１９７９年）でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。 市議になった２０１４年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。
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特派員レポート：香港市民デモ、機動隊が強制排除 国家安全法案、2回目審議入り 1:06 Facebook で共有 この動画をツイート LinkedIn で共有 電子メールで共有 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は28日に開会し、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）案が2回目の審議に入った。香港では警察がこの日のデモを禁止したが、審議に反対する市民らが抗議デモを行った。デモ現場には銃を手にした機動隊が駆けつけ、デモ隊を強制排除した。【撮影・福岡静哉】2020年6月28日公開 まいもく（135）「都知事選を100倍楽しむ方法 『黙殺』著者、畠山理仁さんに聞く」 24:14 Facebook で共有 この動画をツイート LinkedIn で共有 電子メールで共有 深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく
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