ツタヤ図書館、税金を使ってTカード会員勧誘…貸出カード作成者に勧誘DM
「図書館に登録してきたら、スタバ（スターバックスコーヒー）の無料券とレンタル2本無料券もらった。最高！」「図書館でTカード登録したら、蔦屋書店のレンタル無料券とスタバのコーヒーチケットいただきました！」 先月末から今月頭にかけて、インターネット上にこのような書き込みが目立った。 これは宮城県多賀城市での出来事だ。市立図書館が駅前に新しくできたビルに移転して3月21日にリニューアルオープンした。それに際して、混雑緩和のため事前に開催された図書カード登録会に多くの市民が集まった。 その登録会は市主催であるにもかかわらず、公共図書館の図書貸出カードをつくると、もれなくスタバや蔦屋書店の無料券がもらえるという、前代未聞の出来事が起きたのだ。 多賀城市民に確認してみると、「Tカード機能付きの図書カードを作成した人に、スタバとツタヤの無料券をプレゼントしていました」と言う。 いったい、なぜそんなことが
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
テレビもDVDもツタヤも、「終わり」始めている 定額動画サービスの脅威
次々にやって来た「黒船」は、テレビの何を変えるか――。 民放テレビ局5社は10月26日、テレビ番組を無料で見られるサービス「TVer（ティーバー）」をスタートさせました。インターネット上で各社が週に10番組程度の最新コンテンツを広告付きで配信するというものです。 背景には、各社が試みた有料のオンデマンド・サービスがいまひとつの状況であることに加え、「dTV」や「HULU」など国内の定額動画ストリーミング・サービスがスタートし、6500万人のユーザーを抱える同分野世界最大の「Netflix（ネットフリックス）」、さらにネット通販世界最大のアマゾンがプライム会員に無料見放題という破格のサービスで上陸してきたことへの危機感があるのではないでしょうか。 下手をすると、これらの定額ストリーミングにオンデマンド・サービスの主導権をとられ、番組を安く買い叩かれてしまいかねません。また、大化けする可能性を
危機製造国家ギリシャ、“ばくち的”衆愚政治の末路 世界に政治・軍事的緊張を招く危険
影響は限定的でとうにヤマ場を越えたとみられていたギリシャ危機がここ数カ月で暗転、経済問題を超えた深刻な事態に発展しかねない状況になってきた。 直接のきっかけは、欧州連合（EU）が求めていた財政緊縮策の受け入れに、大差をもって反対姿勢を示した5日のギリシャ国民投票だ。この民意を武器にチプラス首相は一両日中にも、ギリシャのユーロ通貨圏からの追放に躊躇してきたEUに対し、債務カット（過去の借金の棒引き）などの追加支援を要求する勢いという。しかし、EUが納得できる抜本的な経済再建策を打ち出さずに支援の追加を求めるギリシャに対しては、債権国側の反発が大きく、両者の交渉が難航するのは確実とみられる。 いちかばちかの危険な賭けを繰り返すチプラス首相の外交手法が災いし、欧州の地政学的リスクが急拡大しかねない。ギリシャのEUや北大西洋条約機構（NATO）からの離脱リスクは絶対にないと断言できるのか。その最悪
Googleやアップルの社員はどう育てられた？ 子どもや部下を「イノベーター」にする教育
昨今「イノベーション」という言葉を見聞きしない日はないほど、その必要性は多方面で叫ばれています。常識にとらわれずビジネスや社会を革新していける創造的な人材、「イノベーター」は極めて重要。その資質を持つ人がますます求められ、活躍する時代になるのでしょう。 では、どうすればイノベーターは生まれるのでしょう？ その疑問に答えるのが、『未来のイノベーターはどう育つのか』（トニー・ワグナー／著、藤原朝子／訳、英治出版／刊）です。これは、自分自身がイノベーターになることをめざす人だけでなく、それ以上に、イノベーターを「育てたい人」、つまり子育て中の方や、仕事で人材育成に携わる方、教育関係者の方にとって、示唆に富む一冊です。 この本では、イノベーターを生み出すための子育て、教育法、指導法を、実際に活躍している若きイノベーターたちの事例から探っています。 イノベーターをつくる子育て術 著者のトニー・ワグナ
ブラック企業経営者が明かす、社畜洗脳の手口～大量の仕事でミス誘発、無視、罵声…
3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業
社畜を“育む”学校教育？「やりがい」「自己実現」という洗脳が社員を蝕む
「労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例」 「社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例」 昨年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況 – 重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘 – 」によれば、調査した5111社（事業所）のうち、43.8％で違法な時間外労働があり、23.9％で賃金不払いの残業が見つかった。 この調査は電話相談などを受けて「違反の疑いが強い」と見ていた事業所を対象としたもので、これにより労働環境の劣悪な事業所の多くは、広くサービス残業（不払い残業）が日常的に行われていることが明らかになった。冒頭の事例は、同調査の違反・問題等の主な事例である。 時間外労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われないサービス残業は
IT×教育＝EdTech、初等～大学レベルの教育を低コストで…所得＆地域格差も解消
「Ameba」などでお馴染みのインターネット総合メディア企業・サイバーエージェントが開催するビジネスパーソンに向けた勉強会「SHAKE100」が、特に20～30代を中心に話題を呼んでいるという。そこで今回、「IT×教育」をテーマとする20回目の勉強会を取材した。 ビル・ゲイツが予見する教育の未来 デジタルハリウッド大学大学院専任教授の佐藤昌宏氏による基調公演から開始された、この日のセミナー。佐藤氏は、EducationとTechnologyを組み合わせた「EdTech」というキーワードを解説する。 ウェブテクノロジーの発達により、近年ではeラーニングのシステムも比較的簡単につくれるようになってきた。アメリカを中心に、MOOCs（Massive Open Online Courses）と呼ばれる無料講座をオンライン上で開講する大学は多く、日本でも東大や京大が「エデックス」「コーセラ」などのサ
日本IBM、加速するリストラの実態 突然呼び出し即日解雇、組合活動で査定不利…
本日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。 解雇規制とは、労働者の解雇（会社による雇用契約の解除）を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇
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