「ケータイを持たせない」という選択（2）
石川県野々市町が、ケータイ不所持運動の希な成功例であること、そしてその理由を前回述べた。このケータイ不所持運動「プロジェクトK」の実態を調査するため、町民の方にもお話を伺ってみた。 実際にお子さんが野々市町の中学に通っているというKさん（仮名）にお話を伺うことができた。野々市町にはまったく手づるがなかったのだが、そこはネットの良さである。Twitterで野々市町にお住まいの方を募集したところ、たまたまKさんが取材に応じてくださることになった。インタビューの全文は、もっとグッドネットのサイトに掲載してあるので、併せてお読みいただきたい。 周りに持っている子が少ないから、ケータイを欲しがらない Kさんは取材前に、同級生のほかの保護者の方にもヒアリングしてくださっていたので助かった。お話を伺ったところでは、プロジェクトK自体の認知度は、保護者間では必ずしも高くはないようだ。駅などに張り出されるポ
学力テストについて - 内田樹の研究室
０７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年度の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率・持ち家率・不登校率の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査でわかった。 いずれも、家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関する指標で、研究チームは「年収などの経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。（毎日新聞、１１月１７日朝刊） ひさしく「学力格差は経済格差」であると言われてきた。 金持ちの子どもは「教育投資」額が貧乏人の子どもよりも大であるので、学力が高いというのである。 この「要するにすべては金の問題だ」という薄っぺらなリアリズムに過去２０年ほど私たちの教育論は振り回されてきた。 それによって、学力のない子どもたちは「自分たちは学力がないのではなく、端的に金がないのだ」というふうに
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国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
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【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
