コラム：「円安行き過ぎ論争」を無力化する3つの変化＝植野大作氏
［東京 ２１日］ - ドル円相場の上昇を受けて、日本経済が享受するメリットと被るデメリットのいずれが大きいのか、政財界の要人、学会有識者、市場関係者、メディアなどを巻き込んだ論争が活性化している。 「円安国益論」と「円安国患論」の対立は昔から為替市場を徘徊する代表的な神学論争の一つであり、現在と逆の円高局面では「円高国患論」と「円高国益論」の戦いに姿を変えて、我々の目前で展開される。値上がりすると大概の人が幸せになって世の中の雰囲気が明るくなる株価と違い、為替相場は円高、円安のいずれに振れても立場によって利害が錯綜するため、万人が納得する結論を得にくいのが実情だ。 一般に、為替レートが円安に振れた場合、他の条件が一定なら、日本の輸出品の海外市場における価格競争力が改善するほか、輸入価格の上昇によって国内市場で外国製品と競合関係にある国産品の競争力も改善する。同様のことは、国内の農林水畜産業
消費税増税を言い出したのは自民党、あるいは日経平均9500円の時には消費増税しろと主張したくせに日経平均17500円の今は増税先送りを主張するダブスタ。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
都合が悪くなると、民主党のせいにして逃げようとするのは自民の悪いくせです。 2010年6月の自民党・赤沢議員の発言。 第174国会衆議院本会議 - 37号 平成22年06月16日 ○赤澤亮正君 私は、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派で消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党で消費税率引き上げなどの話し合いを
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
公的年金を運用するGPIFの最高投資責任者に嫌な予感しかしない件
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります Photo: reuters 私たちの公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の最高投資責任者（CIO）に、英プライベートエクイティ投資会社の「運用の専門家」が就任するそうです。 ブルームバーグ 2014/11/20 ＧＰＩＦ：初代ＣＩＯに水野弘道氏、コラー・キャピタル幹部 上記ロイター記事から、この人物の背景を抜粋してみます。 英プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社コラー・キャピタル所属米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院で経営学修士号（ＭＢＡ）を取得世耕弘成官房副長官が座長の「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」などで有識者委員を務めている日本のアドバンテッジパートナーズ やインドのＩＣＩＣＩ銀行 とのＶＣなど10以上のファンドでアドバイザーを務めるノーベル医学生理学賞を同年受賞した山中伸弥教授が所長
【経済快説】アベノミクスの中間評価は「Ａ」 雇用市場の弱者層救う
消費税率再引き上げの延期と衆院解散が行われることを受けて、ここまでの安倍晋三政権の経済運営を中間採点しよう。 筆者が授業を持っている獨協大学の成績評価なら、６０点台が単位を貰（もら）える最低点で「Ｃ」、７０点台で「Ｂ」、８０点台は「Ａ」で、９０点以上は「ＡＡ」となる。 今回の安倍政権が優れていた点は、デフレ脱却を最優先にすると、政策の優先順位が明確であったことだ。まず、マイルドなインフレが普通だと認識されるような経済環境を作らないと、不況に陥っても金利のゼロ制約のために金融政策が充分に効かない。 加えて、デフレだと税収は増えにくく、債務の実質的な価値が重くなっていくので、財政再建も難しい。 また、解雇規制の緩和や、農業・医療・介護などの規制緩和で成長を促すことの必要性が強調されて久しいが、これらの政策による新しいビジネスの喚起も、デフレ的な環境ではない方が望ましい。 金融緩和が効きにくい状
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台湾統一地方選挙から考える、中国の「アメとムチ」はなぜ効かなくなったのか？（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2014年11月29日、台湾では統一地方選挙が実施される。第2期馬英九政権がちょうど折り返しを迎えた中でその評価が問われる選挙となりそうだ。 という真正面からの話は別にしてちょっと気になる話があったので紹介したい。ポイントは「中国のアメとムチは効かないのか？」、だ。 ■野党が優勢っぽい、統一地方選挙について 一応は統一地方選挙について簡単な説明を。 直轄市の市長選、通常の市・県の首長選、直轄市市議会選挙、通常自治体の議会選挙が一気に行われる。 最大の注目は台北市長選挙、無所属の柯文哲氏が快進撃を続け、ライバルとなる国民党の連勝文氏に世論調査で10ポイントもの差をつけてリードしている。連勝文氏の父親は元国民党主席の連戦氏。総統選では2度にわたり陳水扁前総統に敗れ「連戦連敗」と揶揄された人物ではあるが、国民党の重鎮であることは事実。台北市長選挙でプリンス陳勝文氏が敗れるようなことがあれば、台湾
消費税の軽減税率が公約に - Think outside the box
2014-11-20 消費税の軽減税率が公約に 安倍総理大臣が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入を選挙公約にすると報じられています。 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 軽減税率については過去記事で取り上げていますが、改めて問題点を列挙すると、 事務作業の煩雑化（経済全体でのコスト増） 軽減税率適用品目の選定が「政治的」になることが避けられない（利権の温床） 低所得者対策として効率でない（他により有効な手段が存在） の三点です。2.は租税特別措置（租特）と同じ問題です。租特に関しては「租特透明化法」が成立するなど、見直しの方向にありますが、その分を消費税の軽減税率で取り戻そうという魂胆でしょうか。 大半の専門家が反対する軽減税率を選挙公約にする
今、国は国債を、大量に発行して円安に誘導して、日銀が、国債を購入して、国債利回りを、上げない様にしている様ですが、いつまでも... - Yahoo!知恵袋
単に国が国債を発行して、それを 短期金利を一定の水準に維持するような形で 日銀が買い取り続けることは、 国債が内国通貨建てで発行されており、 特に金や貴金属や外貨にペッグされていなければ、 無限にできますよ。 しかし、その結果、円が 暴落するようなことはあるかもしれませんね。 これは、国際的な資産市場での資金の動きですから、 どんな理由でどんな不合理な動きでもします。 そして、日本は現状では資源輸入国ですから 極端な円安になれば、 当然、インフレも発生するでしょうね。 また、一時期に集中的に国債を発行して 公共投資を行うようなケースでは、 国内生産部門のボトルネックに引っかかれば 完全雇用が達成できる前に、インフレが 進むこともあるでしょうね。 理由のいかんを問わず、 インフレが発生した時、 インフレを抑えようとして 短期金利水準を引き上げようとすれば 当然国債の価格が低下します。 日銀の
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
地震と中国が生んだ安倍政権、解散を占う：日経ビジネスオンライン
2011年3月の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故は、日本にとって、黒船来航により開国を余儀なくされた明治維新、太平洋戦争での敗戦に匹敵する国難とされた。それでなくても中国の台頭と呼応するかのように世界での存在感を失いつつある日本、そして日本人はこの国難をどう受け止め、21世紀を生き抜こうとしているのか。 2001年末から2008年まで英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の東京支局長として日本に滞在した経験を持つデイビッド・ピリング氏は、震災後も何度も日本に足を運び行った膨大な取材とこれまでの蓄積をベースに、今の日本の姿を『日本―喪失と再起の物語』と題してまとめ、このほど出版した。 本を書いた狙いと日本が直面する課題、そして解散総選挙の実施を決めた安倍晋三首相の決断をどう見ているか聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） デイビッド・ピリング（David Pilling）氏 1964年生
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クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg
武雄市図書館に行ったら樋渡武雄市長さんと遭遇しました！
【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】 センサーハブによって変わるモバイルとそれを統合するウェアラブル
【山田祥平のRe:config.sys】 そうなんだよ、欲しかったのは画面付きキーボード