「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も
来年夏の参院選が、衆院選との「ダブル選」になる可能性が出てきた。実現すれば１９８６年以来、３０年ぶりとなるが、注目の結果はどうなりそうか。選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、自民、公明与党が衆院で３分の２以上を確保し、参院でも３分の２に迫るという結果が出た。安倍晋三政権と気脈を通じる「おおさか維新の会」が自公両党に協力すれば、参院でも３分の２を超え、いよいよ憲法改正も視野に入ってきそうだ。 「参院選では３２の１人区が主戦場で、必然的に『与党』対『野党』の構図となる。参院選が単独で行われれば、野党共闘が進みやすい。だが、小選挙区が２９５と数が多く、各党が激しく戦う衆院選とのダブルとなれば、野党は共闘しづらい。ダブル選は構造的に与党に有利となる」 浅川氏は、参院選単独とダブル選の違いについて、こう語った。 衆参ダブル選の環境が整いつつある。 自公両党は
【日本の解き方】実体経済はほぼ岩田日銀副総裁の理論通りに動いている
日銀の岩田規久男副総裁は５月２７日の講演で、インフレ率が低下した要因の１つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が２％程度に達する時期が「１６年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。 その理由は２つあるという。１つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比（いわゆるコアインフレ率）の推移をみ
【日本の解き方】増税の影響「なかったこと」にしたい日銀総裁や学者 誰も口にしないお寒い現状
日銀が２％のインフレ率目標達成時期について「２０１６年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦（はるひこ）総裁は、昨年４月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。１３年４月４日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、１３年８月８日から「プラス幅を次第に拡大していく」、１４年１月２２日から「暫くの間、１％台前半で推移する」と強気だった。 ところが、消費増税の影響が明らかになると、１４年１０月３１日に追加緩和を行い、１１月１９日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。 １５年１月２１日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、３月１７日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一
【日本の解き方】名目成長４％で財政再建可能 日銀の国債評価損も心配無用
４月１５日、参議院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で、参考人として呼ばれ、主として財政再建について意見を述べた。 筆者は、小泉純一郎政権時代と第１次安倍晋三政権において官邸などで経済政策等を担当してきたので、そのときの経験に基づくものが多いが、その時代にほぼ財政再建ができていたという事実を指摘した。結論を大胆に言えば、「財政は経済の後からついてくる」だ。 財政再建の方法として、（１）デフレ脱却・名目経済成長（２）不公平の是正・歳入庁（３）常識的な歳出カット（４）資産売却（民営化を含む）・埋蔵金（５）増税といわれるが、（５）は、（１）～（４）の後でよいということだ。 過去のデータをみても、デフレからの脱却や名目経済成長率を高くすることが重要となる。具体的には、プライマリー（基礎的財政）収支を改善するために、名目成長率を先進国並みに４～５％にすればよい。現在は、インフ
【日本の解き方】「年収上位１％は１３００万円」に凍りついたテレビ出演者たち 客観データで深い格差論議を
トマ・ピケティ氏が『２１世紀の資本』で論じている格差問題に関して、筆者がテレビで「日本ではトップ１％に入る所得は年収１３００万円」と発言したことが、ちょっとした話題になった。発言した瞬間、出演者やスタジオの関係者がみんな凍りついたのだ。格差問題を報道しているテレビ出演者たちは「トップ１％」なのかという驚きだったのだろう。 この数字は、研究者の間では周知の事実であり、誰でもインターネット上の「Ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｐ Ｉｎｃｏｍｅｓ Ｄａｔａｂａｓｅ」というサイトで確認できる。この当たり前の話に驚かれたことに驚いた。 給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題は好まれる。あるマスコミ関係者は、１３００万円でトップ１％とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。 ピケティ本で示されているトップ１％は、２０歳以上の人口の中で所得が上位１％に相当する個人だ。働かない
【日本の解き方】ピケティ氏の理論を都合よく“編集”した言説にはご注意を
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」が大ヒットし、本人も来日するなど話題になっている。一方で、氏の理論を“錦の御旗”のように利用しようとしたり、その主張を曲解しているような論調も目につく。 ある経済誌のピケティ氏へのインタビューでは、「日本は金融政策に頼りがちで、アベノミクスは資産バブルを誘発している」という趣旨の質問に対し、ピケティ氏は「そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている」などと答えたとしている。これを読むとピケティ氏はアベノミクスや金融政策に否定的だという印象を受ける。国会でも、同種の質問が出ている。 しかし、ピケティ氏の著書を読むと、２％のインフレ目標に関連した記述はあるが、そこではインフレ目標を評価こそすれ、決して否定的ではない。 なぜ、このような不思議なことが起こるのだろうか。もしかしたら、格差の是
イスラム国、なぜ斬首するのか 人質交換、日本の人道支援にも影響 東大准教授・池内恵氏インタビュー
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、日本社会に、テロと向き合う厳しさを改めて突きつけた。イスラム国は今後どうなっていくのか。日本はどのような姿勢を取るべきなのか。今月、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）を出版し、中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵准教授（４１）＝イスラム政治思想＝に聞いた。 －－イスラム国の現状をどのように分析するか 「日本人人質事件で公開した映像が従来と比べて貧弱であるなど、これまでの様式と異なっている。イスラム国は、ヨルダン人のザルカウィ容疑者（２００６年に米軍の空爆で死亡）が作った『イラクのアルカーイダ』が母体であり、今も中核となっている。拠点が攻撃されるなど、その集団の勢力が劣っているのではないか。他の組織から孤立化している可能性もある」 －－ヨルダン政府の対応が注目されている 「そもそも『イラクのアルカーイダ』は、イラクとヨ
【日本の解き方】安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選
５日の仕事始めでちょっと変わった風景が見られた。労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁と岩田規久男副総裁が招かれたのだ。 この伏線は、昨年の春闘後、岩田副総裁が連合幹部と意見交換していたことにある。本コラムの読者であれば、日銀の金融政策は、実は雇用政策であり、真の意味で雇用を創出しているのは日銀だということをご存じだろう。 この意味では、労働界と日銀はもっと頻繁に意見交換していても当然である。そうした当たり前のことが、これまでなかったところに、日本における金融政策の無理解がいかにひどかったのかがわかる。金融政策を理解する上で、黒田日銀の目に見える成果といってもいい。 この新年会には、黒田日銀総裁のほか、榊原定征経団連会長も招待されており、出席した人は「こういう風景は初めてだ」と異口同音に話していた。黒田総裁、榊原会長ともに、スピーチでは古賀伸明連合会長と歩
【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも
日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁体制になって４月で２年となる。 黒田総裁は「２％のインフレ目標」を掲げているが、これは達成できそうにない。その理由は、消費増税による景気の落ち込みを予測できなかったからだ。 消費増税前の２０１４年３月まで、物価は順調に上がっていた。消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の対前年同月比でみると、１３年３月は０・５％減、６月が０・４％増、９月が０・７％増、１２月が１・３％増、そして１４年３月は１・３％増だった。 同年４月に消費増税されて形式的には４月が３・２％増と３％を超え、５月には３・４％増となったが、その後は低下し、１１月は２・７％まで下がった。 消費増税による物価の押し上げは２％程度なので、それを差し引くと、ピークだった５月の１・４％増はほぼ２％目標の圏内であり、消費増税がなければ、おそらく今頃、２％程度まで上昇していただろう。しかし、黒田総裁は消費増税の影響を
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
【日本の解き方】アベノミクスに劣勢の民主党、遅きに失した増税路線の転換
民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇
アベノミクスで格差拡大中 支持してるのは富裕層…じゃない？ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
公的年金の積立金１２７兆円を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）が、運用方法を見直し、国内株式への配分を一気に２倍以上に増やすことを決定した。政府による事実上の株価対策だ。輸出も消費も賃金も伸び悩むなか、株価だけが「俺たちは民主党政権とは違うんだ」という唯一の根拠なので、必死になるのも当然だろう。 とはいえ、リスクの高い株式で運用し、大損してしまうと将来的に年金の支給見直しにも繋がりかねない。老後の生活が年金次第という庶民にとっては大問題だ。 一方、金融資産をたっぷり保有する富裕層にとっては、１２７兆円の年金資金で政府がバクチを張ってくれるわけだから笑いが止まらない。たとえ将来的に年金がカットされたって、その何十倍も金融資産が増えるなら大歓迎だろう。そもそも年収数千万円ありながら年金未納という自営業者を筆者は何人も知っている。彼らにとって月に数万～十数万円程度の年金なんて鼻く
経済政策を辛口評価 自民は家計の所得を直接増やす支援を 民主は円安・株高変えては…
安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と明言したように、総選挙では経済が大きな争点となる。政権与党の自民党と野党第１党の民主党、どちらの政策が国民のためになるのか。両党の経済関連の公約を専門家が検証した。 「景気回復、この道しかない。」と政策集の表紙に記した自民党。大胆な金融緩和による雇用や賃金の改善など、安倍政権の２年間の実績を強調、消費税率１０％への引き上げを延期し、景気回復の加速やデフレ脱却を目指すとしている。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、金融緩和の重要性や消費増税の問題点を訴えてきたが、今回の自民党の公約に注文もあるという。 最たるものが消費拡大策だ。４月の増税で消費が落ち込むなか、日銀は１０月末に追加金融緩和を決めたが、「効果が出るまで少なくとも半年かかるので、景気が上向くのは来年半ば以降。落ち込んでいる家計の所得を直接増やすための政策が必要だ。３兆
【日本の解き方】「最強官庁」財務省の敗北と逆襲 政治家に「パワー」見せつけるか
とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。 ５年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。 東日本大震災のような１００年に１度クラスの危機の場合、本来なら「１００年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。 消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。 復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も１発目（４月の８％への増税）まではうまくいったが、２発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。 今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。
【経済快説】アベノミクスの中間評価は「Ａ」 雇用市場の弱者層救う
消費税率再引き上げの延期と衆院解散が行われることを受けて、ここまでの安倍晋三政権の経済運営を中間採点しよう。 筆者が授業を持っている獨協大学の成績評価なら、６０点台が単位を貰（もら）える最低点で「Ｃ」、７０点台で「Ｂ」、８０点台は「Ａ」で、９０点以上は「ＡＡ」となる。 今回の安倍政権が優れていた点は、デフレ脱却を最優先にすると、政策の優先順位が明確であったことだ。まず、マイルドなインフレが普通だと認識されるような経済環境を作らないと、不況に陥っても金利のゼロ制約のために金融政策が充分に効かない。 加えて、デフレだと税収は増えにくく、債務の実質的な価値が重くなっていくので、財政再建も難しい。 また、解雇規制の緩和や、農業・医療・介護などの規制緩和で成長を促すことの必要性が強調されて久しいが、これらの政策による新しいビジネスの喚起も、デフレ的な環境ではない方が望ましい。 金融緩和が効きにくい状
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。 「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」 安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
【日本の解き方】財務省の増税「ご説明」戦略 組織的に絨毯爆撃 マスコミや学者、個人まで対象
財務省のメディア戦略として、いわゆる「ご説明」はかなり以前から行われてきた。筆者が１９８０年に旧大蔵省に入省した当時でさえ、財政再建キャンペーンがあった。財政統計の大きな数字ではなく、国を家計に例えて実感できる大きさの数字にしたり、文章ではなく、絵（ポンチ絵と呼ばれる）にしたりという手法は今でも使われている。 ９０年代になると、財政再建ができたので、キャンペーンは大々的にはなくなったが、消費増税について各界への根回しは恒常的に行われていたと思う。９４年の「国民福祉税」構想では手痛い批判を浴びていたが、大蔵官僚自身が公の場でも説明を行っていた。 そうした官僚自らが説明するスタイルが一変したのは、９８年に発覚した大蔵省スキャンダルだ。とても、官僚が自ら全面に立って説明することはできなくなった。 官僚個人では、マスコミ、政治家、学者へのコネがあったので、個人ベースの「ご説明」は行われていたようだ
【日本の解き方】「緊縮策は誤り」認めたＩＭＦ 再増税には２年以上の猶予を
国際通貨基金（ＩＭＦ）内の独立評価室は、リーマン・ショック後の２０１０年、ＩＭＦが先進国に緊縮財政を求めたことは誤りだったと結論づけた。 独立評価室は０１年７月、ＩＭＦのトップとスタッフから独立した立場でＩＭＦの諸活動に対する客観的な事後評価を行い、ＩＭＦ理事会の機能をサポートすることを主目的として設立された組織である。 ＩＭＦは０８年のリーマン・ショック時には、各国に金融緩和と積極財政を提言した。それは正しかったのだが、１０年になると方針が一転して緊縮財政を求めるようになった。 当時、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏ら世界の多くの経済学者は、この緊縮策の提言を「ひどい考えだ」と批判した。結局、財政政策の方向性の転換が早すぎたのである。 ＩＭＦは、今では緊縮財政の方針を変えて、１０月の年次総会では各国にインフラ支出の拡大を提言した。世界経済見通しでは、先
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