波紋広がる「中国撤退手続き迅速に」報道｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 9月23日の日本経済新聞朝刊に掲載された1つの記事が、中国で大きな波紋を呼んでいる。この記事によると、日本の大企業トップらが参加する経済界の訪中団が、中国側に対し、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請したという。 「中国撤退」記事ショックで中国サイト閲覧不能に ビジネスである以上、進出も撤退も、成功も失敗も当然のことで、「日中の貿易や投資をいっそう促進するには、ビジネス環境の整備が必要だ」という経団連会長の説明はごもっともだ。日本側の報道を見ると、過剰生産の解消など中国の構造改革に協力するとか、訪中団がその他の関心事についても中国側と意見交換をしたという。 しかし、どういうわけか中国国内では、日本側の記事に使っていた「中国撤退手続き、迅速に」というタ
サイゼリヤは、なぜ低価格を続けられるのか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ミラノ風ドリア(税込み299円)などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 この記事の写真を見る ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする
日本がノーベル賞常連国であり続けるには、この秘策を使うしかない！（髙橋 洋一） @gendai_biz
ノーベル賞の危ない未来 ちょうど1年前、本コラムで「日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する！ データが示す『暗い未来』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45793）を書いた。近年、日本のノーベル賞受賞者は多いが、そのうち減るだろうとの予測を示したものだ。 そこでも書いたが、ノーベル賞研究は過去の功績を精査されるため、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年～80年以降の研究が花開いたからだ。今回の大隅良典・東京工業大栄誉教授の受賞の業績は1992年のものだ。過去の投資が今になって生きているのだ。 大隅氏は、ノーベル賞受賞以前にも科研費や研究環境の改善を訴えている。「現在の科研費、とりわけ基盤研究の絶対額が不足しており、採択率がまだ圧倒的に低い。今の2、3倍になれば大学などの雰囲気も変わる」とい
業界に痕跡を残して消えたメーカー リムーバブルディスクの元祖SyQuest (1/3)
SyQuestというメーカーは、日本では案外なじみがない。これに続くIomegaが日本法人を作って、一瞬とはいえ日本でもそれなりのシェアがあったのとは対照的である。ただ、欧米では「大容量リムーバブルディスクの元祖」としてSyQuestは広く知られていた。 リムーバブルドライブのメーカー SyQuest SyQuest Technologyは1982年、Syed Iftikar氏が創業した。Iftikar氏はMemorexにまず入社し、ここでさまざまな研究開発関連の業務を10年近く経験した後、1979年にShugart氏やConner氏らと一緒にSeagate Technologyの創業に参加する。 当初の彼の肩書きはVice President of Mechanical Enginneringで、Seagateの初期の5.25インチHDDの開発などに携わった。 ただIftikar氏はSe
緊縮財政の一般理論 - himaginary’s diary
クルーグマンがサイモン・レンールイスの今年5月の表題の論文（原題は「A General Theory of Austerity」）に言及している*1。 以下は同論文の結論部。 This paper has argued that there was no good macroeconomic reason for austerity at the global level over the last five years, and austerity seen in periphery Eurozone countries could most probably have been significantly milder. As austerity could have been so easily avoided by delaying global fiscal consolidat
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
彼我を分けた20年の歳月 - 経済を良くするって、どうすれば
1990年代半ば、少子化の底にあったフランスは、保育などを充実させ、出生率が2.00人を超えるまでになっている。同時期にオランダは、労働時間の長短の差別禁止に踏み切り、今では賃金格差が極めて小さい。日本は、1997年の度外れた緊縮財政でデフレに転落し、無益な構造改革に血道を上げてきたために、深刻な社会問題を未だに抱えたままである。節度を欠いた財政再建至上主義は、ここまで彼我を分けてしまった。 ……… 先日、『給食費未納』(鳫咲子著)という新書を読ませてもらったが、正直、愕然とした。子供の貧困が深刻化し、学校給食で栄養補給を保障しなければならない時代へと逆戻りしているのである。敗戦から1997年までの、「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」という日本人の営々たる努力は何だったのか。その頃までに、「欠食児童」など、死語となっていたものだった。 新書では、給食費の未納は、他の公課より少なく、子
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