経済学の入門課程における新たなパラダイム - himaginary’s diary
ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦
緊縮財政の一般理論 - himaginary’s diary
クルーグマンがサイモン・レンールイスの今年5月の表題の論文（原題は「A General Theory of Austerity」）に言及している*1。 以下は同論文の結論部。 This paper has argued that there was no good macroeconomic reason for austerity at the global level over the last five years, and austerity seen in periphery Eurozone countries could most probably have been significantly milder. As austerity could have been so easily avoided by delaying global fiscal consolidat
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
サマーズ「世界的な財政出動を」 - himaginary’s diary
22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。 サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。 As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in s
財政金融の新時代 - himaginary’s diary
「A Remarkable Financial Moment」と題したブログエントリでサマーズが、低下を続ける各国の長期金利を前に市場は長期停滞のリスクを認識したようだが、政策当局者の認識が遅れている、と書いている。（H/T Economist's View。cf. FTとWaPoへの転載）。 ...policymakers still have not made sufficiently radical adjustments in their worldview to reflect this new reality of a world where generating adequate nominal GDP growth is likely to be the primary macroeconomic policy challenge for the next decade.
一方、日本では… - himaginary’s diary
家計消費が低下し続けている、というブログエントリをBrad Setserが書いている（原題は「Meanwhile, in Japan, Household Consumption Continues to Fall」、H/T Economist's View）。 （ここでmeanwhileから始まっているのは、ブレグジットやイタリアの銀行や人民元の行方に世間の耳目が集まっている傾向を受けている。） Setserはまず具体的なデータとして、5月の家計調査がネガティブサプライズとなり、14年の財政再建開始以降の実質消費の低下傾向が明確になっている点を指摘している。 その上で、背景を以下のように分析している。 I consequently do not think there is any real mystery as to why Abenomincs is floundering a bi
ヘリマネ政策を弄ぶ日本 - himaginary’s diary
Gavyn Daviesが「Japan flirts with helicopter money」という論説を書いている。 以下はそこからの引用。 There are many ways of defining helicopter money, but the essential feature is that it involves an increase in the budget deficit which is financed by a permanent increase in the central bank’s monetary base, not by the issuance of government debt. Although this does not literally involve dropping banknotes from the sky, its
ユニバーサル・ベーシック・インカム：マンキューの指摘 - himaginary’s diary
マンキューが、平均所得が5万ドルだが所得格差が大きい経済における以下の2つの社会保障政策を比較している。 皆に1万ドルを移転。財源は所得への20%のフラット・タックス。 資力調査を伴う1万ドルの移転。所得の無い人には満額が支給され、所得が増加するにつれ支給額は減少する（所得が1ドル増加するごとに20セント減少する）。財源は、所得の5万ドルを超える分への20%のフラット・タックス。 このエントリのネタ元になったのは、シカゴ大のIGMフォーラムのベーシックインカムに関する経済学者へのアンケート調査。マンキューは、そこで寄せられた幾つかの意見を上記のスキームに当てはめて以下のように集約している。 政策1は狂っている。ビル・ゲイツが政府の所得移転を受ける謂れは無い。彼はそれを必要としていないのに、我々はそのために増税しなくてはならないのだ。 政策2の方がより累進的である。所得移転の対象者が本当に必
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
次の景気後退について知っておくべきこと（主演：ドナルド・トランプ） - himaginary’s diary
というWaPo論説をサマーズが書いている（H/T 本石町日記さんツイート、原題は「What you need to know about the next recession (starring Donald Trump)」）。 サマーズはそこで以下の4点を挙げている。 米国の繁栄にとって、米国の議会の機能不全よりも「扇動家ドナルド」選出の可能性が遥かに大きな脅威 馬鹿げていて矛盾した財政政策や貿易政策という話を超えて、通常はアルゼンチンや中国やロシアといった国の文脈で語られる政治リスクを初めて米国に関連付けた。債務の再交渉、自分に反対する出版物の告訴、条約破棄、といった脅しについてはそれ以外の解釈のしようがない。 忍び寄るファシズムはマクロ経済政策よりもはるかに重大な問題！ 2009年は1929-33年の再演とはならなかったが、まだ安心はできない 2007-18年の経済のパフォーマンスは
新ブレトンウッズ構想 - himaginary’s diary
元ギリシャ財務相のバルファキスが、Project Syndicate論説でケインズのバンコール構想の復活を訴えている（H/T Mostly Economics）。 The question asked periodically during much of the last decade is straightforward: Would Keynes’s discarded plan be more appropriate for our post-2008 multipolar world? ... Above all, the new system would reflect Keynes’s view that global stability is undermined by capitalism’s innate tendency to drive a wedge betwee
インフレ期待に関する誤解 - himaginary’s diary
デロングが自戒の意味を込めて、クルーグマン「The Return of Depression Economics」（1999年*1）に対する当時の書評を再掲している。自戒の意味を込めて、というのは、以下の記述が誤っていたことを本人も認めているためである。 But at this point Krugman doesn't have all the answers. For while the fact of regular, moderate inflation would certainly boost aggregate demand for products made in Japan, the expectation of inflation would cause an adverse shift in aggregate supply: firms and workers wo
ギリシャに消えた嘘 - himaginary’s diary
ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相が、「Lies, damn lies, and European growth statistics（嘘、ひどい嘘、および欧州の成長統計）」と題したProject Syndicate論説で、実質GDPを重視するEU当局らの姿勢をこき下ろしている（H/T Mostly Economics）。 “Greece has at last returned to economic growth.” That was the official European Union storyline at the end of 2014. Alas, Greek voters, unimpressed by this rejoicing, ousted the incumbent government and, in January 2015, voted for a ne
企業の高収益と長期停滞仮説 - himaginary’s diary
について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および
デロング＝サマーズに消費増税を当てはめたら - himaginary’s diary
ツイッターなどでの消費税の影響に関する議論を見て、ふと、デロング＝サマーズ論文の計算に消費税を当てはめたらどうなるだろうか、ということが気になった。そこで、ここで紹介した一連の関係式を、財政刺激策から消費増税に置き換えたら（即ち、ΔGを-YnΔtに置き換えたら）どうなるかを考えてみた。 乗数効果（ここでYnは現在のGDP、mは乗数、tは税率を指す） (1) ΔYn = -mYnΔt 乗数効果による税収のキックバックを考慮した債務減少分（ここでDは政府債務を指す） (2) ΔD = -(1 - mt)YnΔt *1 乗数効果による将来のGDPの押し下げ効果（ここでYfは将来のGDPを指す） (9) ΔYf = sΔYn 財政政策を消費増税に置き換えたので、「債務GDP比率を一定に保つために必要な増税」は行わないことになり、それに関係する式は考慮しなくて良いことになる。ただ、増税によるラッファ
どの（マクロ）経済学者に耳を傾ける価値があるのか？ - himaginary’s diary
在外ないし最近まで在外だった日本人経済学者のツイートをここ数日で幾つか目にした際に、以前ブクマ／ツイートしたクルーグマンのエントリ「誰に耳を傾けるべきか（Who To Listen To）」の追記部分を否応無く思い出したので、以下にそれを紹介してみる。 PS: One side note: One thing that’s striking in Portes’s discussion — and something I very much agree with — is the irrelevance of formal credentials. As we’ve debated how to deal with the worst slump since the 1930s, a distressing number of economists have taken to arguin
縁故資本主義者としてのドナルド・トランプ - himaginary’s diary
というNYT論説をルイジ・ジンガレスが書いている（H/T Economist's View、原題は「Donald Trump, Crony Capitalist」）。 Four years ago, in the first draft of my book “A Capitalism for the People,” I had a section dedicated to how worrisome a Donald J. Trump presidential bid would be for America. I was not prescient. It’s just that having grown up in Italy, I knew how a real estate tycoon — in this case, Silvio Berlusconi — whose car
長期停滞を巡るクルーグマンとサマーズの意見の相違 - himaginary’s diary
クルーグマンが10/31エントリで、サマーズは長期停滞について4年前と意見を変えたようだ、と書いた。するとサマーズが、確かに以前より長期停滞を重視するようになったが、クルーグマンはその変化を誇張している、とWaPo紙上で苦情を申し立てた。クルーグマンの言う4年前とは、米国は日本型の経済停滞に陥るか、というテーマで開かれた討論会を指しているが、そこでサマーズは、日本には日本固有の4つの問題があったことを指摘したという。即ち、問題の規模、問題の構造的な根の深さ、世界の他の国と比べた先行きの問題、こうした問題に対処するシステムの弾力性の問題、である。そのため、米国の問題は日本ほど深刻ではない、と討論会で述べたとの由*1。 その上でサマーズは、そもそもクルーグマンとは以下の2点について意見が違う、と書いている。 需要と成長にとって構造問題が重要である場合が多い 企業の信頼感は最も安上がりの刺激策だ
財政政策か、ヘリコプターマネーか、それともマネタイズか？ - himaginary’s diary
クルーグマンが「日本再考（Rethinking Japan）」というブログ記事を書いたが、その主旨をTony Yatesが以下のように簡潔にまとめている（Economist's View経由のロジャー・ファーマー経由）。 Here PK recommends, working through – pretty uncontroversially – the logic of the standard New Keynesian model, that Japan should try another burst of expansionary fiscal policy to raise inflation. But that it should actually do it with enough force and persistence to get inflation to a h
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