小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公
元カシオペア向谷さん、「鉄」が高じて…ホームドア考案：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州は、筑肥線の九大学研都市駅（福岡市西区）で、新たなホームドアの実証実験を今秋から始める。扉の代わりに左右から伸びる４～５本のバーを組み合わせ、転落を防ぐ仕組みで大幅な軽量化とコスト減につながった。 考案したのは、運転シミュレーターなどを手がける「音楽館」（本社・東京）の向谷実社長（６０）。フュージョンバンド「カシオペア」のキーボード奏者だった向谷さんが、ＪＲ九州の青柳俊彦社長との雑談中に生まれたアイデアが発端だった。完成までの道のりや安全への思いを聞いた。 ――ホームドアを思いついたのは。 アイデアが思い浮かんだのは２０１５年の初め。シミュレーターでお付き合いのあったＪＲ九州の青柳俊彦社長と雑談をしている時に、「ホームドアは全部、立派で重い鉄扉型じゃないとだめなのか」という問いかけがあった。そこで、手の左右の指を交差させ、「こうすればいいんじゃないんですか」と簡易型のアイデアを言っ
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
獣医の数は「飽和気味」 獣医学部新設の根拠あいまい：朝日新聞デジタル
安倍政権は、国家戦略特区で５２年ぶりとなる獣医学部の新設を認めた。学部をつくるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人・加計（かけ）学園。前川喜平・前文部科学事務次官は、新たに獣医師を養成する根拠が不十分なまま方針が決まり、「行政がゆがめられた」と証言する。獣医師は足りないのか。 国会では、学部新設の「根拠」をめぐる論争が連日のように続いている。 「４条件を満たしていない」。７日の衆院農水委員会では、民進党の玉木雄一郎氏が根拠をめぐる政府の説明を批判した。 「４条件」は、安倍政権が２０１５年６月、獣医学部新設を検討すると表明した際に示した。獣医師が不足しているかどうか、獣医師が担う新たな仕事があるかどうかなど、獣医師養成の必要性が証明されれば学部新設を認めるというもの。政権が自ら置いた規制緩和の「ハードル」だ。 獣医師全体でみれば、その数はむしろ飽和気味だ。獣医師免許を持つ人は１４
韓国・文政権の「知日派」政策ブレーンが辞意：朝日新聞デジタル
韓国大統領府は５日、文在寅（ムンジェイン）大統領が任命した金基正（キムギジョン）・大統領府国家安保室第２次官が辞意を表明したと発表した。大統領府は「一身上の都合」とするが、最大野党の保守系、自由韓国党は「大学教授時代の不適切な品行と関連している」と指摘する談話を出した。 金氏は韓国の名門、延世大教授で、大統領選中から文氏の外交・安全保障政策のブレーンを務めていた。文政権で数少ない知日派の一人で、慰安婦問題などの歴史問題と経済・安保協力を切り離して進める「ツートラック」外交を提唱していた。政権発足以来、文氏の任命人事で辞職者が出るのは初めて。 文政権の人事をめぐっては、外相や公正取引委員長（閣僚級）の候補者に関し、実際に住んでいない場所を居住地として届け出る「偽装転入」などのスキャンダルが発覚し、野党が攻勢を強めている。（ソウル＝武田肇）
「無期懲役はいや」 江戸川の高３殺害、被告が控訴：朝日新聞デジタル
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加計学園側が朝日新聞報道にコメント 本紙は反論：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が運営する千葉科学大広報部は１日、朝日新聞の同日付朝刊の記事について報道機関向けのコメントを発表した。同学園理事、同大学長で内閣官房参与を務めていた木曽功氏（６５）が、同学園の獣医学部新設について前川喜平・前文部科学事務次官に面会したことを報じた記事について、「記事の中に学長名のコメントや発言が出ないことを条件に取材を受ける旨を伝え、記者も了解した」と説明。「『取材源の秘匿』など、マスコミ倫理の根本にかかる約束を反故（ほご）にした」としている。 〈朝日新聞社広報部の話〉 木曽功氏に対しては５月１８日に記者２人が対面でメモを取りながら取材し、２５日に再度、電話で取材しました。木曽氏の名前や発言を報じないことを条件に取材した事実はありません。
釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル
外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育
菅長官「獣医学部新設、まさに岩盤規制」 加計学園問題：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時などが特定された文書に記されていることについて）本日も報道されていたが、出元も相変わらずわからない、信頼性も定かでないことには変わりはない。内閣府に確認したが、「官邸の最高レベルが言っている」とか、「総理のご意向」だとか、そういう事実はない。総理からもそんな指示は一切ない。 国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。この獣医学部の新設も、平成１９年（２００７年）の１１月に（愛媛県）今治市などによって構造改革特区として提案されて以来、長年、実現できなかった、まさに岩盤規制ではなかったか。提案の当初から、加計学園が候補として記載されていた。 総理の「特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ」との指
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
警官同士で結婚、辞令「二人で駐在」 県警、同じ職場に：朝日新聞デジタル
警察官同士で結婚した夫婦が同じ職場で勤められる仕組みづくりに宮崎県警が力を入れている。同じ署で働くだけでなく、少人数態勢の駐在所で夫婦二人きりで働くケースも。単身赴任のイメージが強い警察の印象を変えられるか。 「地域のみなさんからは『図師嫁』『図師旦那』なんて呼ばれています」。夫の図師耕磨（たくま）巡査（２２）と妻の真璃亜（まりあ）巡査（２２）は昨年結婚したばかりの新婚夫婦。同じ制服を着て同じ都城署山之口駐在所で働く「駐在さん夫婦」だ。 専門学校時代に知り合った二人は、２０１４年に警察学校に同期入校。運動好きの趣味が合い、翌年から交際を始めた。結婚することを上司に相談したところ、言い渡された辞令は二人での駐在所勤務だった。昨年８月から山之口駐在所での勤務がスタートした。 それまでは職場には常に上司がいたが、良くも悪くも職場にいるのはパートナーのみ。「経験の浅い二人で駐在所を持つのはとても不
無線ＬＡＮ無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解：朝日新聞デジタル
隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の
迷惑ウニ、廃棄野菜で美味に変身？ 商品化へ実証実験：朝日新聞デジタル
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
「カラス侵入禁止」警告文、なぜか効果 東大の研究施設：朝日新聞デジタル
「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲
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石破氏「読売新聞、熟読したけどよく分からなかった」：朝日新聞デジタル
安倍首相「保守政党の中でも保守派の私が女性活躍推進」：朝日新聞デジタル
