立憲民主党の枝野幸男代表が1月24日の国会質問の冒頭で、草津白根山の噴火被害者を「心からお祝い」したという情報がネット上で拡散した。 枝野氏が「被害に遭われた皆さんに心からお祝いを称します」と発言したとするツイートがきっかけとなり、各種まとめサイトで紹介された。「すごい言い間違いだ」などと、枝野氏を非難する声が相次いだ。
![枝野幸男氏が、草津白根山の噴火被害者を「心からお祝い」したとネットで拡散 ⇒ 実際には…](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d7ad715c29c29870c22eab495e5d2deec09c767/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c631194360000790f6a38e6.jpeg%3Fops%3D1200_630)
YouTubeで9万人以上のフォロワーを持つイギリス人のエル・ダービーさんが、アイルランドのホテルにタダで宿泊させてほしいとメールで依頼したことが、大きな騒ぎとなっている。 ダービーさんがアイルランドのホテル「The White Moose Cafe」に送ったメールは、自身のYouTubeとInstagramを通じてホテルの宣伝に協力するので、無料で宿泊させて欲しいという内容だった。 これに対し、ホテルのオーナーは激怒。「親愛なるソーシャルメディアインフルエンサー様」と題したコメントとともに、彼女のメールの画面キャプチャをFacebookに公開した。オーナーは「もしあなたを無料で泊めてしまったら、誰が人件費を払うのでしょう?」と記した。「今後も、ホテルに泊まる際には、他のお客様と同じように宿泊料を支払うことをオススメします。もしあなたの宣伝にありがたいと感じたら、あなたの部屋をスイートにア
NVIDIA広報「釣りタイトルだけど...」 日経ビジネスに"謎の半導体メーカー"と扱われた件でコメント 世界的な半導体メーカー「NVIDIA(エヌビディア)」を、日経ビジネスのオンライン版が「謎のAI半導体メーカー」と5月15日に報じたことが、ネット上で議論を呼んでいる。
森友問題。私は当初から一貫して、安倍総理夫人の道義的・政治的責任は重い、しっかり説明責任を果たすべきだ、と申し上げてきました。先の証人喚問で、やはりこの国有地がタダ同然で売却された問題については、総理夫人主導ではないか、官邸主導ではないかという疑念が深まったと思います。 もともと安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受け、寄付金・児童集めのパンフレットに顔写真入りでメッセージも寄せていたこと。3度も幼稚園を訪れて、講演もされ、そこで小学校について「私にお役に立てることがあれば」と明言もされ、そしてそこには公務員たる夫人付が随行していたこと。これに加え、証人喚問では、夫人付の「財務本省とのやり取り」のファックスまでが明らかになり、昭惠夫人が、まだ更地だった校地予定地まで視察をされ、100万円の寄付も、その真偽はともかく、具体的な受け渡しの描写も含め、証言されたこと。
国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。 「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。
「一日であんなに罵倒されたのは生まれて初めてだった(トランプ支持者の26歳の女子学生)」ニューヨーク在住ジャーナリストの石田彩佳氏がレポートする。
President Barack Obama speaks during a campaign rally for Democratic presidential candidate Hillary Clinton in Charlotte, N.C., Friday, Nov. 4, 2016. (AP Photo/Chuck Burton) アメリカのオバマ大統領が11月4日、ノースカロライナ州で民主党候補ヒラリー・クリントン氏の応援演説をしていたところ、共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持者がプラカードを掲げて立ち上がった。周囲のクリントン氏支持者が聴衆がブーイングを飛ばす中、オバマ大統領はそのトランプ支持者を擁護した。
今日(米国時間10/13)Googleは、同社の人気ニュースサービスに"fact-check" タグを導入した。これまで同サービスは複数のニュースソースから注目のニュースを集め、「オピニオン」「ローカル」「引用多数」等のタグを付けてグループ分けしてきた。今後読者は、話題の記事のすぐ横にハイライトされた "fact-check"[事実確認]ラベルを見ることになる。 同社は、ファクトチェックサイトの急速な普及がこのタグを導入した理由だと説明する。コンテンツ作者は、用意されているニュース提供元ラベルに加えて、新たにfact-checkタグを記事に付加できるようになる。
初めまして。鳥越さんと同じく元毎日新聞記者の黒岩揺光と申します。鳥越さんが毎日新聞を退社された17年後の2006年に入社し、3年半後に退社しました。当時の毎日新聞の会社案内文には「私も元毎日新聞です」と著名人が並ぶ中に鳥越さんも入っていました。そんな鳥越さんが、先日のハフィントンポストのインタビューで、「ペンの力って今、だめじゃん」と言ったことに驚き、落胆しました。 日本では、「ペンの力」は長らく、新聞社の記者にしか与えられない特権でした。私の入社時の応募条件は30歳以下で大学卒。数千人の応募者の中から選ばれた50人の同期の顔ぶれは特定の大学出身者が多く、30歳以降にジャーナリストになりたくなった人や、特定の大学に入れないものは「ペンの力」を授かることが不可能に近かったのです。 鳥越さんは毎日新聞の東京社会部や外信部という出世コースにおられ、その後も日本の報道の中心に居続けました。特権階級
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
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