Takashi Okumura @tweeting_drtaka 【ゆるぼ】どなたか親切な方。もし宜しければ、この一連のツイや関連ツイ、togetterやツイログみたいなのにまとめて頂くことは可能でしょうか。1つのPDFファイルなりにまとめられれば、他の手段でも構いません。無理なお願いとは存じますが、どうかよろしくお願い致します…。 x.com/tweeting_drtak… 2025-02-14 09:59:57 Takashi Okumura @tweeting_drtaka 北見市の総合計画審議会、本日が最終回でした。答申が全会一致で了解されたので、これで確定。この後、市長に提出されて、パブコメへと進みます。 過疎化を控えた地方都市の都市計画の現場を覗いてみて、なかなか確かにこれは厳しそうだと感じました。連投になります。(1/n) x.com/tweeting_drtak… 2023

正月、浜松の実家に戻って、高校の同窓会に出た。 還暦であるからして、40年ぶりに会った連中もいた。 久しぶりに地元の話をしながら、感じたことがある。 日本は、「東京的都市」と「それ以外」でできている。 おそらく、アメリカやアジア、中国などでも同じではないか。 つまり、ホワイトカラーとインターネットと鉄道と投機的不動産とバカ高い食い物屋でできている首都の街と、自動車で移動する150人のリアルな村がぶどうのふさのよう並んでいる「それ以外」の街とで、世界はできている。 人口の絶対数で見ると、東京的街よりも、「それ以外」の方がはるかに大きい。 「それ以外」の街では、東京的街よりもホワイトカラーが少ない。 添付した令和2年2020年のデータを見れば一目瞭然、である。 東京だけが突出してホワイトカラーが多い。過半数である。 そんなホワイトカラーの真ん中にいるのが、全国津々浦々まで情報を流し、命令し、経

「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈

住み慣れた東京から福岡に移住してきて、2年が経ちました。まだ2年なので福岡のすべてが分かってるとは言い難いですが、2年経って改めて感じている福岡の魅力の数々を、ここで一気に放出したいと思います。 そもそもなぜ福岡に？本題に入る前に、前提となる自己紹介を少々。 私の生まれは大阪です。親の転勤で10歳の時に埼玉に移り住み、社会人になってから25年以上はほぼ東京です。というわけで私自身は福岡と無縁なのですが、妻が福岡出身というのが、福岡との唯一の縁になります。 移住のキッカケはコロナとリモートワークでした。ただ、結婚当初からいつか福岡に住みたいとは思ってて、福岡本社の会社に転職したこともありました。世の中的にリモートワークが許容されるようになり、思い切って夢を実現してみた感じです。 職業は経営者で、会社は2010年に創業し、オフィスは今も下北沢にあります。創業当初は杉並区の永福町に住んでいました

尾道の既存不適格建築物の問題や、それらが生み出す景観の魅力についての鼎談パート2前回に引き続き、広島県尾道市を拠点に活動されている建築家の青山修也さんと、「都市の隙間から世の中を見つめる - 大谷悠さんへのインタビュー Part.1、Part.2」でも紹介した、都市・空き家・つながり・共生などをテーマに活動や研究を行っている大谷悠さんと共に、既存不適格建築物がひしめき合う尾道を例にとりながら、既存不適格建築物の問題や、それらが生み出す景観の魅力についての鼎談を前編と後編に分けてお送りします。 山本：もし今後、断熱性能やエネルギー効率などの新たな基準が建築基準法に追加されて、さらに既存不適格となる建物が増えたとしたら、既存不適格の建物を新しい基準に適合させるための負担が更に大きくなり、適合させることが現実的ではないケースも増えていくと思います。 そうすると既存不適格建築物に対する規制緩和措置

尾道の既存不適格建築物の問題や、それらが生み出す景観の魅力についての鼎談今回は広島県尾道市を拠点に活動されている建築家の青山修也さんと、「都市の隙間から世の中を見つめる - 大谷悠さんへのインタビュー Part.1、Part.2」でも紹介した、都市・空き家・つながり・共生などをテーマに活動や研究を行っている大谷悠さんと共に、既存不適格建築物がひしめく尾道を例にとりながら、既存不適格建築物の問題や、それらが生み出す景観の魅力についての鼎談を前編と後編に分けてお送りします。 まずは既存不適格建築物とは何かについて軽く説明しておきましょう。 家を新しく建てるときには、建築基準法に適合するように作っていく必要があります。 しかし、建築基準法は法改正によって度々その内容が変わっていくため、時間が経つにつれて、昔の建築基準法には適合しているけど現在の建築基準法には適合していないという建物が増えていきま

32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。

少子高齢社会で人口減少が進み、経営者も高齢化するなど、商店街の置かれた環境は厳しさを増している。空き店舗の割合が１０％を超える商店街が半数近く占める。そんな全国に広がるシャッター通りは町の景観だけでなく、地域社会のコミュニティーも損なってしまう。一方でコンパクトシティの必要性が叫ばれる中で、商店街に求められる役割も変わりつつある。地域の未来における新しい商店街のカタチとは？ 宮崎県日南市にひときわ注目を集める商店街がある。かつては大勢の買い物客で賑わっていた商店街だったが時代の流れに逆らうことができずシャッター商店街へと変わっていった。 そんな猫すら歩かないと揶揄された薄暗い商店街が最近「再生した」と話題になり、毎日のように全国から視察が訪れている。その商店街は油津（あぶらつ）商店街だ。 専門家を全国公募 この商店街が全国から注目されたのは今から４年前の２０１３年。シャッター商店街に２０店

東京DEEP案内へようこそ ちょっとアレな首都圏街歩きガイド「東京DEEP案内」です。首都圏一都三県の街ネタ情報、裏街徘徊、アレな町並み、特殊地帯、その他諸々テーマを問わず幅広く（中途半端に）気の向くまま路上観察を続けております。 姉妹サイトとして首都圏版「東京DEEP案内」、関西版「大阪DEEP案内」、海外版「世界DEEP案内」、それから当取材班が訪問した全国の物件データベース「DEEP案内不動産部」、首都圏の街レビュー＆街の生活裏情報「首都圏住みたくない街 WEB Ver.」、関西地域の街情報網羅サイト「関西タウンマトリックス」等も運営しております。

当連載ではPTAにまつわるナゾを取り上げてきました。問題の根っこにあるのは、本当に必要かどうかわからない仕事が多く、やりたくない人まで全員に参加を“強制する”力が働いていること。個人の事情は考慮されず、平日昼間に絶対参加を求められたりするため、働くお母さんなどから悲鳴が上がっている状況はこれまでお伝えしてきたとおりです。 これと極めて似た問題を抱える“日本的組織”が、「自治会」や「町内会」といったもの（どちらも中身は同じ）。全国津々浦々、戸建ての地域だけでなく、マンションなどの集合住宅にも存在する組織です。 自治会もPTAと同様、大変独特でナゾな団体です。会社や趣味のサークルなどとはまったく別の道理で動いていますし、具体的にどんな仕事をしているのか傍目には非常にわかりづらい。参加の強制が起こりやすく、一部の人の負担が極めて大きいという点でも、PTAと似ています。 PTAは“子どものため”の

居心地のいい“よそ者”でいられる――徳島・神山町がITベンチャーに選ばれる理由：滞在して分かった独特の文化（1/3 ページ） 日本全国で過疎化が問題となるなか、珍しい地域おこしで注目を浴びる徳島県神山町。IT企業などがサテライトオフィスを設置し、若者の移住が増えているという。なぜこれほどの変化が起きたのか。そこには「よそ者」を快く受け入れる独特の文化があった。 日本全国で過疎化が問題となっている。日本創成会議が発表した資料（参照リンク）によると、このまま都市部への人口移動が進めば、2040年には523市町村の人口が1万人を割ると言われており、消滅する危険性も高いという。2014年4月時点の市町村数は1741。その3分の1が消滅の危機にさらされているというわけだ。 最近では「ゆるキャラ」や「B級グルメ」など、さまざまな方法で地域を盛り上げる動きもあるが、目立った効果が出ている市町村はそう多く

人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、