次世代通信規格「5G」などデジタル技術の変革について議論する「世界デジタルサミット2020」(日本経済新聞社主催)が8日、開幕した。ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者(CEO)は「ビデオ会議でオフィスは不要になる」と述べ、新型コロナウイルスと共存せざるを得ないニューノーマル(新常態)でのビデオ会議の重要性を強調した。テ
台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム(Zoom)」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局(FBI)もズームの安全性に警戒が必要だと呼び掛けていた。 台湾の行政院は4月7日、ウイルス肺炎の流行が国内で進行していることを受け、各機関は遠隔テレビ会議システムの利用も可能だとした。しかし、ズームなどセキュリティの懸念が指摘されるソフトを使用しないよう通知した。 FBIは3月30日、在宅会議や授業が増加するなかズームの利用者が増えているが、不審者の映像に繋がったり、ポルノが流れたりするなどのトラブルが報告されているとして、利用について注意するよう警告した。これを受けて、ニューヨーク市は6日、情報セキュリティ上の懸念から、市内のすべての学校が遠隔教育活動にズームを使用することを禁止する通知を出した。 ズームを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーシ
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続く中で新興富豪を持ち上げるのは不適切にも思えるかもしれないが、フォーブスがこの度発表した世界長者番付で初めてランキング入りを果たした富豪178人の中には、外出制限を課されている数百万人が頼るサービスを提供している人々もいる。 その最たる例が、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを起業したエリック・ユアン最高経営責任者(CEO)だ。ユアンは現在、カリフォルニア州サンノゼ近郊の自宅から同社を経営している。 世界中で多数の人々が自宅待機を強いられる中、Zoomは仕事のミーティングや学校の授業、読書会、バーチャル飲み会などに活用されている。ユアンは3月中旬、日本、イタリア、米国の学校へのZoom無料提供を始めた(中国では既に同様の取り組みを行っていた)。 ユアンはフォーブスとのインタビューで
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