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遠隔投票を可能とする連邦法を制定、憲法改正を問う国民投票にも適用(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
プーチン大統領は5月23日、遠隔投票を可能とする連邦法に署名した（2020年5月23日付連邦法第154-FZ号）。国政選挙や地方選挙、住民投票において郵送や電子的手段による投票を可能とするもので、新型ウイルス感染症（COVID-19）流行状況下での選挙実施における非接触性の確保や投票の集計・結果公表の迅速化などが目的。本邦は署名日に発効しており憲法改正を問う国民投票にも適用される予定だ。 ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は、本法制定の理由をa.デジタル世代の国民からの要請があったこと、b.COVID-19流行状況下での有権者による積極的な投票参加には遠隔投票による非接触性の確保が重要であること、c.体が不自由な方による投票を可能にすること、d.投票の集計・結果公表のスピードと正確性を向上させ選挙実施に伴うコスト削減にもつながるため、と指摘している（官報「ロシア新聞」5月2
背後に千億円の対中コロナ支援：中露首脳電話会談（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
19日、習近平はプーチンに電話したが、背後には中国がBRICS銀行からコロナによる経済損失を埋めるための千億円の支援金を得た事実があり、アメリカがIMFや世銀に「一帯一路」参加国への融資を阻止した背景がある。 ◆習近平がプーチンに電話 ３月19日、習近平国家主席はプーチン大統領に電話をした。表面的には新型コロナのパンデミックを受けて治療や治療薬開発などに関して互いに協力しようということが主たる内容で、中国の報道によれば、プーチンが中国の感染拡大阻止への対応が実に素晴らしいと高く評価したということになっている。 プーチンは新型コロナ肺炎発生が明らかになると、１月の時点で直ちに中国との国境を封鎖しているので、習近平が「気を悪くしているのではないか」と推測されるだろうが、「そんなことはないよ」というシグナルではないかと日本では報道されている。 その側面は否めないし、だとすれば日本の安倍首相が、習
「新興若手財閥」の暗躍でプーチン「終身大統領」確立へ フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
名越健郎 モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領＝3月10日【ＥＰＡ時事】 2024年で大統領を退陣し、鄧小平型の院政を敷くとみられていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、一転して5選に道を開く憲法改正に着手した。 これまでの任期がリセットされ、2期12年の延長が可能になることで、プーチン大統領は理論的には2036年まで続投し、首相期間を含めて在位36年と、スターリンの治世を抜いてロシア史でも異例の長期政権になるかもしれない。「院政」から「終身大統領」に転換した事情を探った。 独裁を後押しした「英雄」 ロシアの改憲プロセスは、プーチン大統領が1月15日の年次教書演説でスタートさせたもので、下院は大統領任期の制限や国家評議会の権限強化など権力分散を盛り込んだ改憲法案を審議していた。 しかし、採決を目前にした3月10日、女性初の宇宙飛行士で与党のワレンチナ・テレシコワ下院議員が、
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プーチン氏に原油の減産要求か…トランプ氏、露やサウジとの増産競争は「クレイジー」
ロシア憲法改正 プーチン「終身支配」の布石だ
「ロシア版ディズニーランド」29日開園、プーチン大統領が視察
