[東京 14日 ロイター] - 今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀決定会合、英イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会と、中銀イベントが目白押しとなる。米国を中心に株価下落に対する警戒感が根強いことや、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)を巡る協議が暗礁に乗り上げていることでリスク回避の環境が広がりやすく、円高リスクが意識されやすい。
9月2日、菅義偉官房長官は会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。都内で記者会見する菅氏(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日夕に会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。アベノミクスを含めた安倍政権の政策を継承、前進させると強調。大規模金融緩和を進める日銀との関係も、安倍首相の手法を引き継ぐと語った。 会見冒頭では雪深い秋田の農家で生まれ徒手空拳で横浜市議からたたき上げた半生を紹介。「地方を大切にしたい思いを胸に抱き政策を実行している」と強調し、安倍首相をはじめとした二世、三世議員との違いを際立たせた。
7月13日、新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会(FRB)は計3兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。写真は宙に舞う1米ドル紙幣。2014年11月、スペインのセビリアで撮影(2020年 ロイター/Marcelo Del Pozo) [13日 ロイター] - 新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会(FRB)は計3兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。 FRBはこれまでに、市場の流動性維持のためには無制限で金融資産の買い入れをすると約束。同行のバランスシートは2月の4兆2000億ドルから足元では7兆ドルに増大した。買い入れの大半は米国債と住宅ローン担保証券(MBS)に限定されている。しかし米企業の社債の市場を押し上げて見せるとFRBが約束したことは、債券と株式の
アイテム 1 の 2 7月9日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。2018年11月撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [1/2] 7月9日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。2018年11月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)
世界保健機関(WHO)によると、コンゴ民主共和国の西部でエボラ出血熱が拡大しており、これまでに約50人の感染が確認されている。エボラ患者からでたゴミを焼却する職員、コンゴで2019年10月撮影。(2020年 ロイター/Zohra Bensemra) [ジュネーブ 13日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)によると、コンゴ民主共和国(旧ザイール)の西部でエボラ出血熱が拡大しており、これまでに約50人の感染が確認されている。 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、6月1日に当局が感染拡大を発表して以来、コンゴ民主共和国のエカトゥール州で48人の感染が確認されているほか、3人の疑い例が見つかり、20人が死亡していると述べた。
著名投資家ジョージ・ソロス氏(写真)は、欧州連合(EU)は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりEU存続が脅かされると警告した。2019年6月、オーストリアのウィーンで撮影(2020年 ロイター/Lisi Niesner) [ロンドン 22日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合(EU)は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりEU存続が脅かされると警告した。 ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「EUが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
5月15日、米ウォール街(金融街)で労働者の福祉への関心が高まっている。ウォール街で3月撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [シドニー/ロンドン 15日 ロイター] - 米ウォール街(金融街)で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。 ESG(環境・社会・統治)投資は新型コロナ流行前から人気が高まっていたが、総じて注目されていたのは従業員の幸福といったS(Society、社会)問題よりも気候変動といったE(Environment、環境)問題や過剰な経営陣への報酬といったG(Governance、企業統治)問題だった。
トランプ米大統領は、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する「ワープ・スピード作戦」の主要ポストに英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の元幹部と米陸軍大将を起用する見通し。トランプ政権の当局者が5月13日、明らかにした。5月11日、ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する「ワープ・スピード作戦」の主要ポストに英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の元幹部と米陸軍大将を起用する見通し。トランプ政権の当局者が13日、明らかにした。 GSKのワクチン部門の元責任者、モンセフ・スラウイ氏は同作戦の首席顧問、ギュスターブ・ペルナ陸軍大将は最高執行責任者(COO)に任命する見通し。トランプ氏はこれまで、自らが同作戦の最高責任者になると表明している。
4月16日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで5年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で2月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 〔東京 16日 ロイター] - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで5年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、13万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。写真は米ミネソタ大学で3月19日撮影(2020年 ロイター/Craig Lassig) [ニューヨーク 7日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。 米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルの試験結果は、今月中に出るとみられている。スイスのロシュ・ホールディングや米リジェネロン・ファーマスーティカルズなどの医薬品についても、近く試験結果が出ると期待されている。
2月27日、ゆうちょ銀行が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。写真は都内で2016年8月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 27日 ロイター] - ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を8.5兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。 ゆうちょ銀行は、同じく日本郵政ホールディングス<6178.T>傘下のかんぽ生命<7181.T>と並ぶ郵政グループの稼ぎ頭。民間銀行と異なり融資業務ができないことから、収益の大半を市場での資金運
4月20日、英小売協会(BRC)は、英国で先月に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が導入されて以降、小売店の客足が83%減少したと明らかにした。写真はイギリスで19日撮影(2020年 ロイター/PHIL NOBLE) [ロンドン 20日 ロイター] - 英小売協会(BRC)は20日、英国で先月に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が導入されて以降、小売店の客足が83%減少したと明らかにした。
ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、80%以上が緊急事態宣言の発令を支持した。写真はマスクをして歩く男性。3月10日、都内で撮影(2010年 ロイター /Stoyan Nenov) [東京 4日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、80%以上が緊急事態宣言の発令を支持した。 アンケートは4日夜に締め切られ、回答したおよそ24万人のうち82%が行動制限の強化などを伴う緊急事態宣言を受け入れるとした。東京都独自に緊急事態宣言を出すべきかという別のアンケートでも同様の結果が見られた。孫氏はツイッターで250万人のフォロワーを持つ。
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